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新型コロナウイルス:ユニセフとエアテル・アフリカ、サハラ以南アフリカで遠隔学習を支援【プレスリリース】

2020年05月22日12時05分 / 提供:PR TIMES

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【2020年5月20日 ダカール(セネガル)/ナイロビ(ケニア) 発】

ユニセフ(国連児童基金)は本日、インドの通信会社バルティ・エアテルのアフリカ事業子会社であるエアテル・アフリカとの新たなパートナーシップを発表しました。これは、子どもたちに遠隔学習へのアクセスを提供し、モバイル送金を通じて家族に現金を給付する支援を行うことを目的としています。ユニセフとエアテル・アフリカは、モバイルテクノロジーを通じて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下で学校が休校になっている、サハラ以南アフリカ13カ国の学齢期の子ども推定1億3,300万人にサービスを提供します。

休校措置が子どもの学習に及ぼす影響は、十分に立証されています。教育専門家は、学習へのアクセスを増やすことで得られた過去10年間の成果が失われる、或いは完全に覆されるリスクさえあると警鐘を鳴らしています。そして、世界の貧困世帯にとってパンデミックは、移動制限により収入が減少する或いは完全に失うことを意味します。遠隔学習は、家庭でデジタルツールを利用できる子どもたちが学習を継続できるようにするためのユニセフの中心的な取り組みの一つです。エアテル・アフリカは、教育コンテンツを扱うウェブサイトをゼロレーティング(通信料金の無料化)し、デジタルコンテンツへのリモートアクセスを子どもたちに無料で提供します。

「COVID-19は、前例のない規模で情報と教育へのアクセスに影響を及ぼしています」と、ユニセフ事務次長のファヤズ・キングは述べました。「世界の大部分の子どもが学校に通っていないことが、さらなる脆弱化を招き進歩を妨げるおそれがあります。ユニセフはエアテル・アフリカと連携し、広範囲にわたる休校の影響を受けた子どもや家族を支援します」

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1533/resize/d5176-1533-484301-1.jpg ]

本パートナーシップはまた、収入がなくなったことで社会・経済的困難が増している家庭を含む、地域全体で最も弱い立場に置かれた世帯に対し、その経済的障壁を緩和するために不可欠な現金給付支援を促進する手段をユニセフに提供します。これにより、パンデミックによる健康と経済危機に対処するための資金を各世帯が確保できるようになります。

本パートナーシップによる取り組みは、サハラ以南アフリカの13カ国:チャド、コンゴ、コンゴ民主共和国、ガボン、ケニア、マダガスカル、マラウイ、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの子どもとその家族を対象としています。

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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/
新型コロナが世界をどう変えたか: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0126.html
学校の再開ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0107.html
休校で給食を得られぬ子ども: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0104.html

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ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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