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サイクロン「イダイ」/モザンビーク:子ども90万人に影響、さらに増える見込み【プレスリリース】

2019年03月25日18時40分 / 提供:PR TIMES

ユニセフ事務局長、被災地ベイラ訪問

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【2019年3月23日 ベイラ、マプト(モザンビーク)/ ジュネーブ/ ニューヨーク 発】

ユニセフ国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアは、サイクロン「イダイ」の被害が最も大きかった地域の1つモザンビークのベイラへの訪問を終え、モザンビークで深刻な被害を受けた地域の子どもたちを一刻も早く支援し保護しなければならないと述べました。

政府の初期調査によると、先週猛威を奮ったサイクロンの影響を受けた人の数は180万人と推定され、そのうち90万人が子どもです。しかし、未だに立ち入ることが出来ない地域が多く残っており、現地のユニセフとパートナー団体は最終的な数が増えることを予想しています。

「状況は改善し始める前に、さらに悪くなることを覚悟しなければなりません」とフォアは言います。「現地の人道支援団体はようやく被害の大きさを把握しつつあります。いくつもの村全体が水没し、建物が倒壊し、学校や保健センターが損壊しました。人々の捜索と救助活動が続く中、この災害を大惨事としないためにも、水に起因する病気の流行を防ぐためのあらゆる措置を取ることが重要です。

ユニセフは、洪水に加え、避難所の過密状態、不適切な衛生環境、よどんだ水や汚染された水源によって、人々がコレラ、マラリア、下痢症などの病気にかかるリスクに晒されていることを懸念しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1300/resize/d5176-1300-317745-1.jpg ]

ベイラでの初期調査では、2,600室以上の教室が損壊し、39カ所の保健センターが影響を受けたとしています。少なくとも1万1,000棟の家屋が全壊しました。「この状況は子どもの教育、保健サービスへのアクセス、そして精神的な安定に深刻な影響を与えます」(フォア)

フォアはベイラで、被災家族の仮設住居となっている学校を訪問しました。寝室として使用されている教室は過密しており、十分な水と衛生施設(トイレ)は確保できていませんでした。

「私たちが特に憂慮しているのは、今も救助を待っている、あるいは過密した仮設住居に暮らし、暴力や搾取のリスクに晒されている女性と子どもたちの安全と健康状態です」とフォアは言います。「そして、サイクロンによって親を亡くしたり、その後の混乱で親と離ればなれになってしまった子どもたちのことも憂慮しています」

フォアはユニセフの物資倉庫も訪問しました。倉庫はサイクロンで深刻な被害を受け、サイクロン上陸前に備蓄していた緊急時用の基本的物資は失われました。

マラウイで熱帯低気圧として発生したサイクロン「イダイ」によって、同国では多くの家族が教会、学校、公共施設への避難を余儀なくされました。50万人近くの子どもが影響を受けています。サイクロンはモザンビークを通過した後、ジンバブエに上陸し、学校や水道施設に著しい損害をもたらしました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1300/resize/d5176-1300-572245-2.jpg ]

サイクロン『イダイ』の影響を受ける子どもたちにとって、復興の道のりは長いものになります」とフォアは言います。「子どもたちが、保健、教育、水と衛生サービスを受けられるようにしなければなりません。そして、被災体験による重いトラウマを抱えた子どもたちを癒す必要があります。被災した3カ国で活動する現地のユニセフ・チームは、子どもたちが学び、遊び、癒されることができるよう支援していますが、資源は底をついています。ユニセフは、第1段階の緊急支援活動を行うために3,000万米ドルの資金を必要としています。政府および個人の皆様に、支援を必要としている何千もの子どもたちと家族に寛容であるよう求めています。

* * *

ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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