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小学館と横浜市教育委員会が協定を締結 『教育技術』電子版アーカイブの無償提供を開始

2020年08月05日10時00分 / 提供:PR TIMES

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株式会社小学館(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相賀昌宏)は、横浜市教育委員会と、令和2年7月17日に「デジタルコンテンツ等による教職員の育成に関する連携協定」を締結しました。その最初の取り組みとして、同8月1日より小学館の教員向け雑誌『教育技術』電子版アーカイブの閲覧を、横浜市の教職員に期間限定で無償提供することを開始しました。

閲覧可能となるのは『教育技術小一小二』『同小三小四』『同小五小六』『総合教育技術』の最新号及びバックナンバー約3年分です。WEBブラウザ上で全ての誌面が読め、目次を横串検索することもできます。横浜市の教職員は同市の教材等共有システムを通じて常時閲覧できます。無償提供期間は令和3年3月31日までの予定です。

本施策により横浜市では記事閲読を通じて教職員のスキル向上を促す見込みです。また小学館では『教育技術』の認知度向上を図るとともに、同市教職員へのアンケート調査等を通じて得た知見を新たなコンテンツ開発につなげていきます。

小学館では今後も横浜市教育委員会とともに、教職員の育成につながる取り組みを共同で実施していく予定です。またあわせて他の自治体教委との連携も模索していきます。

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【教育技術について】
小学館が発行する小学校教員向けの月刊誌。各学年の担任向けの『教育技術小一小二』『教育技術小三小四』『教育技術小五小六』と管理職向けの『総合教育技術』がある。1927年の創刊以来、初等教育に特化して教員向けに役立つ情報を発信してきた。現在はウェブサイト「みんなの教育技術」でも教員向けの記事を配信している。

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