旬のトピック、最新ニュースのマピオンニュース。地図の確認も。

京大桂ベンチャープラザ 入居者募集

2021年03月22日17時15分 / 提供:PR TIMES

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、中小企業等経営強化法に基づき整備・運営を行う、インキュベーション施設「京大桂ベンチャープラザ」の入居者募集を行います。

1.公募する施設の名称
京大桂ベンチャープラザ 北館・南館
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/744/resize/d21609-744-842767-0.png ]

2.所在地
【北館】京都府京都市西京区御陵大原1-36
【南館】京都府京都市西京区御陵大原1-39京都大学桂キャンパス南隣接地「桂イノベーションパーク」内)

3.申込受付期間
2021年3月29日(月曜)~4月9日(金曜)まで
(施設賃貸申込書等を郵送の場合は4月9日(金曜)必着のこと)
(1)申込者は4月15日(木曜)※予定 にヒアリングを行います。
(2)上記期間中の申込において、入居が決定しなかった場合は随時受付を行います。

4.公募する居室
【北館】
・新たに公募する居室 計1室
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/744_1.jpg ]

<共用部>
ホール、打ち合わせコーナー、中庭、緊急シャワー、給湯室(各階)、リフレッシュコーナー、会議室(2室)、シャワー室、エレベーター、トイレ(各階)
その他(機器搬入用屋外デッキ、中和処理設備、24時間機械警備 等)

消費税10%の場合の税込金額です。税率が変わった場合にはそれに応じて変動します。
入居にあたっては、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
別途京都市による賃料補助制度あり。(注1)(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)

スモールオフィスタイプの場合
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/744_2.jpg ]

実験室・研究室・オフィスタイプの場合

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/744_3.jpg ]

(注1)京都市賃料補助制度が適用されると補助金は毎年度事業完了後に交付されます。
(注2)「目利きAランク認定」「オスカー認定」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。
補助区分の適用・交付期間・補助額等は『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。

【南館】
・新たに公募する居室 計7室

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/744_4.jpg ]

<共用部>
ホール、打ち合わせコーナー、緊急シャワー、給湯室(各階)、会議室(3室)、エレベーター、トイレ(各階)
その他(機器搬入用屋外デッキ、中和処理設備、屋外倉庫 ※少量危険物取扱所可(有料)、24時間機械警備 等)

消費税10%の場合の税込金額です。税率が変わった場合にはそれに応じて変動します。
入居にあたっては、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
別途京都市による賃料補助制度あり。(注1)(1ヶ月当たりの補助金額・上限100平方メートル)

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/744_5.jpg ]

(注1)京都市賃料補助制度が適用されると補助金は毎年度事業完了後に交付されます。
(注2)「目利きAランク認定」「オスカー認定」は、優良企業等を認定する京都市の制度です。
補助区分の適用・交付期間・補助額等は『京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱』に基づき決定されます。

5.施設利用開始時期
2021年6月上旬以降で定期建物賃貸借契約締結後、入居できます。

6.申込方法
京大桂ベンチャープラザの入居案内ページ(https://www.smrj.go.jp/incubation/solicitation/frr94k0000028xko.html)をご参照ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

続きを読む ]

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連してるっぽい地図

あなたにおすすめの記事

リリースカテゴリのその他の記事

マピオンニュース ページ上部へ戻る