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当社初となる「サステナビリティボンド」を発行します

2020年05月13日16時45分 / 提供:PR TIMES

環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に調達資金を充当

東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)は、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年6月に発行します。

今回のサステナビリティボンド発行は、ESGの視点も踏まえ、それらに関連する取組みをステークホルダーの皆様により一層認知していただくとともに、調達資金を環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当することで、ステークホルダーの皆様とともにSDGsの達成に貢献、ひいては持続可能な社会を実現していくことを目的としています。
調達資金は、「東京メトロプラン2021」に掲げる施策のうち、丸ノ内線2000系車両の導入、ホームドアの整備及び太陽光発電システム設置に係る費用の一部に充当する予定です。

[画像1: https://prtimes.jp/i/20053/721/resize/d20053-721-593918-0.jpg ]

     「サステナビリティボンド」詳細

1 発行概要

[画像2: https://prtimes.jp/i/20053/721/resize/d20053-721-954047-1.jpg ]

※その他詳細は、決定後にお知らせいたします。

2 資金使途の詳細
本サステナビリティボンドにて調達した資金は、全額を以下の施策に充当する予定です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20053/721/resize/d20053-721-860149-5.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/20053/721/resize/d20053-721-250803-6.jpg ]

     「サステナビリティボンド・フレームワーク」概要

1.サステナビリティボンド・フレームワークの策定

サステナビリティボンドの発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)のサステナビリティボンド・ガイドラインに定められている「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」等の方針を記載したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。

2.第三者評価(セカンドオピニオン)の取得

サステナビリティボンド・フレームワークについては、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの原則との適合性に対する第三者評価(セカンドオピニオン)を取得しました。

※サステナビリティボンド・フレームワーク及び第三者評価(セカンドオピニオン)の詳細については、東京メトロ公式ホームページからご確認ください。
URL:https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/c_bond/index.html

[画像5: https://prtimes.jp/i/20053/721/resize/d20053-721-549301-3.jpg ]

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