中小企業370社に聞いた「夏季賞与」実態調査 2023―人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケート―

夏季賞与「支給予定」企業は、昨年比6ポイント増の83％。支給額「増額予定」の企業、理由最多は「ベースアップの影響」。

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」についてアンケート調査を行ない、374社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

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調査結果　概要
★　83％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。昨年から6ポイント増加。
★　支給額「増額予定」の企業は35％。増額の理由トップは「ベースアップの影響」。
★　約4割の中小企業が「景気の回復を感じる」と回答。
★　賞与支給に関する悩み、上位は「原資確保」「賞与の算定方法」。

調査結果　詳細
1：83％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。昨年から6ポイント増加。（図1）
「2023年、夏季賞与は支給予定ですか？」と伺うと、83％の中小企業が「支給予定」と回答しました。昨年より6ポイントの増加となりました。

【図1】2023年、夏季賞与は支給予定ですか？
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2：支給額「増額予定」の企業は35％。増額の理由トップは「ベースアップの影響」。（図2～4）
夏季賞与を支給予定の中小企業に、昨年の夏季賞与と比較し、支給額に変動があるか伺うと、最多は「賞与支給額は変わらない」（50％）でした。「増額予定」と回答した企業は35％で、増額理由を伺うと、トップは56％で「ベースアップ（基本給の増加）の影響」でした。夏季賞与を「減額予定」と回答した企業は11％で、減額理由は「業績不振」が74％で最多となりました。

【図2】夏季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年（2022年）の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/725/671/resize/d725-671-c6f8b1802e1e5fd38e81-0.png ]

【図3】夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。増額する理由をお教えください。（複数回答可）
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【図4】夏季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。減額する理由をお教えください。（複数回答可）
[画像5: https://prtimes.jp/i/725/671/resize/d725-671-ca6b45cee2a152427daf-0.png ]

3：約4割の中小企業が「景気の回復を感じる」と回答。（図5）
「昨年（2022年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？」と伺うと、37％が感じる（非常に感じる：3％、どちらかというと感じる：34％）と回答しました。景気回復への実感に関しての具体的なコメントも紹介します。

【図5】昨年（2022年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？
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Q.景気の上昇や回復の実感有無に関する回答について、具体的な理由を教えてください。
■ 「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した方
・コロナ規制も終了し、人の流れが多く物量も増加したため、景気回復が感じられる。（流通・小売り関連／100～299名）
・人手不足もあり、全国にある多数の客先から依頼されているニーズに対応しきれていない。（金融・コンサル関連／100～299名）
・自動車生産台数の伸びが大きいため。（メーカー／50～99名）

■ 「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した方
・お取引している各社からの注文が激減している。また同業他社や異業種企業との交流会でも良い話はなく、見通しが悪い話題が多い。多くの製造業が苦戦しているように感じる。（メーカー／10～29名）
・給与、賞与の支給額より、食料品やエネルギー関連費の物価上昇の方が大きく、むしろ景気が悪化しているという感覚の方が遥かに大きいから。（メーカー／100～299名）
・物価の上昇率に対して、給与が追い付いていない。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

■「変化はない」「わからない」と回答した方
・仕事量の増減はない。（不動産・建設関連／30～49名）
・コロナは収束しつつあるが、これまでもコロナの影響を大きく受けていない業界だったから。（流通・小売関連／100～299名）

4：賞与支給に関する悩み、上位は「原資確保」「賞与の算定方法」。（図6）
社員への賞与支給に関して悩みや課題を伺うと、上位は「業績不振など、原資確保の悩み」（40％）、「賞与の算定式の悩み」（37％）でした。

【図6】社員への賞与支給に関して悩みや課題をお教えください。（複数回答可）
[画像7: https://prtimes.jp/i/725/671/resize/d725-671-76666978d4c7c6d6d157-0.png ]

【調査概要】
■調査方法　：インターネットによるアンケート
■調査対象　：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する従業員数300名以下の企業
■有効回答数： 374社
■調査期間　： 2023年5月2日～5月30日

困ったらまずココで検索。人事担当者向け情報サイト　『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com/
[画像8: https://prtimes.jp/i/725/671/resize/d725-671-58b3a54584300a8bd612-7.png ]

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▼プレスリリース　ダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d725-671-4ad54aa7cd17f6bb9d80bb9c99be5f25.pdf

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