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沖縄県とJCBが沖縄の観光振興に関する連携協定を締結

2019年06月11日11時00分 / 提供:PR TIMES

JCBの保有する「国内外旅行者(JCB会員)の回遊・消費統計データ」による沖縄県初となるカード決済データ分析をとおし観光振興施策の企画・推進を実施

沖縄県株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下:JCB)は、沖縄21世紀ビジョンに掲げる「世界水準の観光リゾート地」の実現に向けて、相互の緊密な連携および協力により、沖縄のさらなる観光振興に寄与することを目的とし、「沖縄の観光振興に関する連携協定書」を締結いたします。

沖縄県とJCBの連携内容
沖縄県が観光振興に関する施策を検討する際、JCBが保有している「国内外旅行者(JCB会員)の回遊・消費統計データ※」を基にマーケティングを行い、株式会社おきぎんジェーシービー沖縄県那覇市)、JCB九州支社(福岡県福岡市)を中心としたJCBグループとともに施策を実施いたします。
沖縄県にとってカード決済データ分析を用いた観光振興施策の企画・推進は初の試みとなります。
※JCB会員の沖縄県内における利用エリア・利用業種・利用金額等の統計データ

■JCBの保有する「国内外旅行者(JCB会員)の回遊・消費統計データ」について
JCBカードは世界23の国と地域で発行され、約1億3,000万会員に約3,000万店の加盟店で利用されています。今回はJCB会員が沖縄県内をどの様に回遊し消費活動を行っているかを分析したデータ(エリア・業種・利用単価・利用金額等)を基に、JCB会員の誘客に資するマーケティングに活用いたします。

沖縄の魅力を伝えるキャンペーンの実施
マーケティングを基に沖縄県への来訪が予想されるJCB会員に対して、沖縄県の特色を活かした誘客キャンペーンを検討し、観光客の満足度を高めることで、県内での消費拡大を促す施策を実行いたします。

今後も、沖縄観光の高付加価値化のために沖縄県内での観光振興需要を押上げるために解決すべき課題やニーズを洗出し、情報発信・誘客を行い、現地消費の拡大を目的に活動いたします。

プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20190611-7659.pdf

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