ミャンマー軍と関係するクローニー銀行との連携について

日本のカード会社 JCBが沈黙、市民社会からの批判を招く

日本のカード会社である株式会社JCBは、ミャンマー軍による国際犯罪との関係が指摘されており、制裁の対象範囲に含まれていると考えられるクローニー銀行、UABとの取引関係があるとみられます。2024年6月、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者は、UABをミャンマー軍に航空燃料を提供する金融機関のひとつと特定し、金融機関に対してUABとの既存の関係を凍結するよう求めています。

この件に関して市民団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー」と、「メコン・ウォッチ」をはじめとする日本とミャンマーの7つの市民団体は、2021年2月1日の未遂クーデター以降、ミャンマーにおける事業活動に関連して人権デューデリジェンスを実施したか、などを問い合わせましたが、現在までJCBからの回答はありません。JCBはその取引において、企業の透明性や人権責任のごく基本的な国際水準を満たしていないといえます。詳細は以下をご覧ください。