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Telexistence(株)のシリーズA2ラウンドでリード投資家として出資

2021年06月16日12時15分 / 提供:PR TIMES

~物流分野向けAugmented Workforce Platform (拡張労働基盤)の実現に向け協業を強化~

[画像: https://prtimes.jp/i/43398/35/resize/d43398-35-312164-1.png ]

2021年6月16日
株式会社モノフル

報道各位

 ロジスティクス・エコシステム*1を推進する株式会社モノフル(日本GLP株式会社のグループ企業、代表取締役社長:藤岡 洋介、以下「モノフル」)は、そのグループ企業を通じて、遠隔操作・人工知能ロボットのリーディング・イノベーターであるTelexistence株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下「TX」)のシリーズA2ラウンド資金調達にリード投資家として出資したことをお知らせします。今回出資は、TX社シリーズAラウンド参加に続く、追加出資となります。

■今回出資の概要
 本ラウンドは、モノフルを含む既存投資家に加え、複数の新規投資家も引受先として参画しています。今回の資金調達ラウンドの完了により、TXの2017年創業以来の累計資金調達額は約45億円となりました。モノフルは2018年11月のシリーズAラウンドの出資に続き、今ラウンドではリード投資家として追加出資しました。TXは、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画です。

■物流分野向けの取り組み内容
 本ラウンドにて、TXとモノフルは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため、パートナーシップを強化しました。AWPは、物流施設内の業務に携わる労働者が、倉庫に物理的に立ち会うことなく労働力を提供できるプラットフォームです。AWPを利用することで、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレタイズ(パレットへの積みつけ)やデパレタイズ(パレットからの荷下ろし)などの作業に参加することができます。TXは、AWPの構築により労働者により安全に、より低コストで、より便利に世界の労働市場に参加できる基盤を提供します。その一環として、国内最大級の物流業者をパートナーとし、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットのトライアル導入の準備と製品試作を進めています。

<拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、AWP)とは>
 インターネット通信と遠隔操作、人工知能技術の活用により、世界のどこからでも物理的労働力の提供が可能になる労働基盤を指します。場所に制約されない労働参加機会の提供、立地に制約されない人材採用に加え、遠隔操作ロボットの一部自動化により人件費などの運営コスト削減も実現するものです。

■Telexistence株式会社について (URL:https://tx-inc.com)
 ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発しています。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を目指します。

<Telexistence紹介動画>

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=xuiIKukMA2k ]

代表取締役 兼 最高経営責任者:富岡 仁
所在地:〒104-0053 東京都中央区晴海4-7-4 Cross Dock Harumi 1F
設立:2017年1月
事業内容:遠隔操作・人工知能ロボットの開発、事業展開

株式会社モノフルについて (URL:https://monoful.co.jp/ )
 モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之)のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。
 社名には、「物(mono)であふれている(full)」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の(mono)プラットフォームで遂行させる・実行する(fulfill)」という意味を込めました。

代表取締役会長:帖佐 義之  代表取締役社長:藤岡 洋介
所在地:〒105-7134 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター34階
設立:2017年11月
事業内容:物流ソリューションの開発・提供、出資

*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体

・本件に関する問い合わせ先:広報担当(IFC) 竹江 03-5532-8921

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