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M&A総合研究所、中小企業を対象に支援機関の助言内容や仲介手数料の妥当性を検証する無料相談サービス「M&Aセカンドオピニオンサービス」を公開

2021年03月05日15時45分 / 提供:PR TIMES

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:佐上 峻作、以下「当社」)は、中小企業を対象に支援機関の助言内容や仲介手数料の妥当性を検証するための無料相談サービス「M&Aセカンドオピニオンサービス」を公開いたしました。

URL:https://mastory.jp/lp01
[画像: https://prtimes.jp/i/39539/35/resize/d39539-35-247456-1.png ]

■サービス開始の背景
近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く、事業承継の選択肢の一つとしてM&Aを検討する経営者も多数存在しています。(株)レコフデータの調べによると2011年以降、M&Aの成約件数は増加し続け、2019年には過去最高の成約件数を記録しました。
さらに2020年11月に当社が実施した調査では、2021年はコロナ禍においてもM&Aに対し積極的に捉える経営者が消極派を上回る結果も見られ、2021年は買い手側に一定の需要の高まりが見られる上、売り手側は速やかな企業・事業譲渡を希望しているなど、M&Aが活発になる可能性が高いと考えられます。
一方でM&Aを検討する経営者を狙った悪質な仲介業者やブローカーも存在し、経営者が不透明な金額設定で最終的な費用がわからない取引を余儀なくされる、不利な条件で契約を結ばされるなどといったリスクもあります。
そうした中、中小企業庁においても2020年3月に公表した「中小M&Aガイドライン」の中で中小企業がM&Aを躊躇する要因としてM&Aに関する知見がないこと、手数料の目安が不透明なこと、M&A支援に対する不信感などを挙げ、こうした課題を払拭するためには支援内容に関するセカンドオピニオンの推奨や、仲介手数料を客観的に明示する必要があることなどを提示しています。

■今回の取り組み
そうした状況下において、今回当社ではそうした経営者の方々の悩みを解消し、支援機関の助言内容や仲介手数料の妥当性を検証するための無料相談サービス「M&Aセカンドオピニオンサービス」を開始いたします。本サービスは、売り主の経営者の方々に寄り添ったサービスを目指し、当社の代表者自らが一部上場企業に会社譲渡した過去や、その後複数回にわたって会社及び事業を譲受した経験に基づいて売り主側の課題やリスクなどを整理し設計しています。具体的には、数多くの成約実績を持つアドバイザーたちが、企業の正当な価値診断や、成約までに発生する手数料、法律、財務などに関して詳しく解説し、電話もしくはWebから24時間受け付けるサービスとなっております。

当社では少しでも多くの企業がM&Aを通じて事業を存続していくために、今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、当社の強みであるAIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

株式会社M&A総合研究所について】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
本社:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作
URL:https://masouken.com/

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