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Geolocation Technology社、全従業員を対象にテレワークの常態化と業務環境整備費用の支給を決定

2020年04月21日11時55分 / 提供:PR TIMES

新型コロナウィルス収束後もテレワークを前提とした働き方改革への取り組み

インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」を核にソリューション提供を手掛ける株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市 代表取締役:山本敬介)は、新型コロナウィルスの影響により全従業員を対象に実施している原則テレワークを2020年6月30日(火)までの延長とし、2020年7月1日(水)以降もテレワークを前提とした働き方改革を行うことを決定いたしました。また、今後のテレワークを少しでも快適に行うことを目的とし、全従業員に業務環境整備費用を支給いたします。

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Geolocation Technology社は、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大によるリスク軽減と従業員およびその家族、ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に、2020年3月2日(月)からテレワークを推奨し、2020年3月30日(月)からは全従業員を対象に原則テレワークを実施しています。この度、2020年4月30日(木)までとしていたテレワーク実施期間を、2020年6月30日(火)までの延長とし、2020年7月1日(水)以降、新型コロナウィルス収束後もテレワークを前提とした働き方改革を行うことを決定いたしました。

テレワークの実施にあたり、自宅のインターネット環境や社内サーバーへのアクセス、オンラインMTGだけでは周囲の状況がわかりにくいなどの課題がありましたが、実際にテレワークの実施により想定されていたほどの業務への支障がなく、子どもたちの休業に伴い家族との時間が増えた、通勤時間や移動時間の削減により仕事の効率化やプライベート時間が確保でき人生が充実したなど、ワークライフバランスのメリットもみえてきました。しかし、机や椅子、インターネット環境など、自宅がテレワークに適した環境でないという問題も上がってきました。そこで、今後のテレワークを少しでも快適に行うことを目的とし、業務環境整備費用として一律10,000円を4月分の給与にて支給することにいたしました。

今後、テレワークを前提とした働き方を実施するため、必要な設備への投資を行い、オフィスのあり方についても検討します。社内外を問わず今まで以上にコミュニケーションを取る方法や、今まで以上の成果を上げていくことを重要課題とし、今までの方法にとらわれることなく取り組んでまいります。

■Geolocation Technologyについて
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介と取締役CTO但野正行は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上にも協力しています。

会社概要
会社名 :株式会社Geolocation Technology
代表者 :代表取締役社長 山本敬介
所在地 :〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4F
設 立 :2000 年 2 月 21 日
資本金 :1億円
事業内容:IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業
URL   :https://www.geolocation.co.jp/

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