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全国の中堅中小企業の経営層600人に聞いたデジタル化実態調査第2弾発表

2021年07月08日16時15分 / 提供:PR TIMES

企業規模による差異を追加調査

株式会社リブ・コンサルティングは中小企業庁が制定する7月20日「中小企業の日*」および7月の「中小企業魅力発信月間*」に併せて、全国の中小企業が、コロナ禍を乗り越えてデジタル変革をしていくために役立てて頂くことを目的として、下記調査結果を発表させて頂きました。

株式会社リブ・コンサルティング(所在地:東京都千代田区、代表取締役:関厳、以下「当社」)は、コロナ禍の2021年4月20日(火)~22日(木)に「企業におけるデジタル化の実態」に関する調査をインターネットを通じて実施致しました。今回は、中小企業庁が制定する7月20日「中小企業の日*」および7月の「中小企業魅力発信月間*」に併せて、全国の中小企業が、コロナ禍を乗り越えてデジタル変革をしていくために役立てて頂くことを目的として、下記調査結果を発表させて頂きました。本件は、先日当社が『リアルDXプロジェクト』の一環として配信した「全国の中小企業経営者600人に聞いたデジタル化実態調査」の第2弾となります。今回は、第1弾調査の結果を、さらに社員30人以上100人未満、100人以上300人未満、300人以上の3つに分けて、規模による差異に注目してお届け致します。
*中小企業の日 :7月20日「中小企業の日」・7月「中小企業魅力発信月間」
~(https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.htm)(中小企業庁公式ウェブサイトより)

調査結果1./コロナの影響 について

コロナの影響について「プラスの影響があった」企業は、「社員300人以上(28%)」と、「30人以上(14%)」の2倍。

[画像1: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-51c97b287f37731cc1c5-0.png ]

【考察】
企業規模が大きいほどコロナ禍でプラスの影響が出たところが多い。世の中的にはネガティブな出来事でも、機会と捉えた企業が多く存在している。変化適応の一つとして、昨今ではデジタル化を推進を伴うことも多いと考える。

調査結果2./デジタル化の現状について

デジタル化で全社成果が出た企業は、「300人以上 (13.5%)」と、「30~100人未満(3%)」の
約4.5倍。また「100~300人未満(29.5%)」の約3割は、デジタル化が進んでいないと回答。

[画像2: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-cb6c4fd8833f244396ec-1.png ]

【考察】
デジタル化推進において、全社成果が出ているのは、規模が大きい企業である。規模が大きくなると組織間の調整等により、展開スピードが遅くなると考えられる、一方で全社推進の体制がしっかりしている場合、全社方針が明確になれば推進は早いとも考えられる。

調査結果3./デジタル化の重要性について

デジタル化が「非常に重要」と答えた企業は、「300人以上(39%)」と、「30人以上100人未満(18%)」の2倍超。

[画像3: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-fb1efa046d9d739a9424-2.png ]

【考察】
デジタル化は、既存事業ではコスト削減面での業務効率化、売上拡大面でのマーケティング、セールスでの活用がある。規模が大きくなると競争環境も激化していることが多く、現時点ではデジタル化は必須になっていることも多い。この結果は、それを裏付けるものと考える。

調査結果4./SaaS(Software as a Service)の利用状況について

デジタル化にSaaSを利用している企業は、「300人以上(38%)」と、「30人以上100人未満(13%)」の約3倍。

[画像4: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-bdd0d406e3e0edd3861b-3.png ]

【考察】
SaaSの導入は、コスト削減面でのバックオフィス業務の効率化、売上拡大面でのマーケティング・セールス活動に係るSFA等がある。この質問に関連して、導入効果も聞いたが、約85%が効果があるとの回答であった。規模が大きい企業は利用対象者が多いため、投資対効果を確認しやすく、導入が進みやすい傾向にある。また、少子化等による労働力確保が困難になりつつあることも背景の一つになっていると考える。

調査結果5./デジタル化の現状(進んでいる/進んでいない)と活用ハードルについて

a/デジタル化が進んでいる企業における活用ハードル
規模が大きくなると「業務オペレーションへの影響」等内的要因より、「セキュリティ」等外的要因が上位に。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-0db11ed40255da9a89fa-4.png ]

【考察】
デジタル化が進んでいる企業の活用ハードルは、規模関係なく、スキルのある人材が不足している、費用負担が大きいことである。また、規模が大きくなるほど、内向きな業務上のハードルに加え、社会的側面を鑑みたセキュリティ面が意識される傾向である。

b/デジタル化が進んでいない企業における活用ハードル
規模が大きくなると、「現状維持」よりも「投資評価」が上位に。

【考察】
デジタル化が進んでいない企業の活用ハードルは、規模関係なく、スキルのある人材が不足していることがあげられる。これは、「デジタル化が進んでいる」ケースても上位にきており。どのように捉えるかの違いであるとも言える。規模の差異では、100人未満の企業は、少人数であることも起因し、デジタル化の必要性の判断が難しいとも言える。規模が大きくなれば、必要性は理解するも、投資対効果に基づく意思決定が難しい傾向にある。デジタル化を見据え、既存業務の定量データの可視化も重要な要素になる。

調査結果6./自社におけるAI活用について

AI活用意向(既に活用している、今後活用予定である、活用イメージが持てれば前向きに考える)を
持っている企業は、全体の71.8%と関心が高い。
また、既に活用している企業は、「300人以上(20%)」と、「30人以上100人未満(3%)」の6倍超。

[画像6: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-28b1b744219d46b9b5b1-6.png ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/42601/33/resize/d42601-33-6fe3409fc14e9be7caf1-7.png ]

【考察】
AIに関して活用意向を持っている企業は多い。規模別でみると300人以上の企業では、既に具体的な活用フェーズに入っている企業が予想以上に多かった。デジタル化において、推論等のAI機能が含まれているものもあることが背景と考える。300人未満の企業でもAI活用に関心を持っている企業は多く、社会のひとつの転換点になる可能性があると考える。

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