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日本惣菜協会が主導する令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に参画

2021年09月30日11時00分 / 提供:PR TIMES

~ロボットフレンドリーな環境構築を目指して惣菜工場へロボット試験導入~

「調理をロボットで革新する」をミッションとするコネクテッドロボティクス株式会社(本社:東京都小金井市、代表取締役:沢登哲也)は、経済産業省が推進する 「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された、一般社団法人 日本惣菜協会(会長:平井浩一郎、以下日本惣菜協会)より協力企業として選定され、ロボット・AI導入を促進するロボットフレンドリーな環境構築を目指し、合計16社により構成される企業チームの一員として「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に参画します。

■本事業の背景
経済産業省では、人手不足が深刻化している、施設管理、小売・飲食、食品製造の3分野について、ロボットのリーディングユーザーを核に、システムインテグレーター等が集い、ロボフレな環境構築に向けた検討を行う場として、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げ、昨年、その検討結果を取りまとめました。
食産業においては、惣菜・お弁当などの中食の盛り付け工程は自動化の難易度が高く、その工程の大半を人手で行っています。一方で、昨今の人手不足への対応、労働生産性向上への要求、工場における三密(密閉・密集・密接)回避のためには、盛り付け工程を自動化し、無人化・省人化を目指すことが必要との結果に至りました。
しかしながら、柔軟・不定形の食品を、迅速に見栄え良く盛り付けることは、ロボットにとって極めて難易度の高い作業であり、それを実現することとなれば、高度な技術を活用した高価格なものとなってしまうため現場実装が進みません。そこで、導入しやすいロボットシステムを開発するとともに、ロボットにとって盛り付けしやすい方法・掴みやすい包装容器の在り方等を考慮したロボットフレンドリーな環境を構築することを目指すに至りました。
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■参画の背景と目指す姿
―惣菜盛付ロボットモジュールの開発と現場実装によるロボフレ環境構築
この事業におきましては、盛付ロボットシステムの開発を、当社コネクテッドロボティクス株式会社と、株式会社FAプロダクツを中心に、株式会社エクサウィザーズの協力の下で進め、マックスバリュ東海株式会社の工場に導入する計画です。さらに、株式会社アールティとともに食品工場へ導入するロボットシステムにおけるUIなどのガイドライン提供を含む協力体制を構築します。
当社は「高度なロボット制御の技術」と「ディープラーニングを活用したセンシングと学習技術」の組み合わせでロボットを知能化し、「働く人と食事をする人の両方に喜びを提供するロボットサービス」の開発を進めてまいりました。現在、たこ焼き、ソフトクリーム、そばなどの食材を扱う複数の実店舗でのロボット導入実績を持つ唯一の企業として、ロボットのハンドリングに関するソフトウェアとハードウェアの開発にそれぞれに強みと専門性をもち、社会実装を実現しています。
本事業に参画することで、食産業の分野におけるロボット実装モデルを各ロボット企業や各ユーザー企業と検討・試行することによって、ロボットフレンドリーな環境構築を推進してまいります。

■会社概要
商 号 :コネクテッドロボティクス株式会社 (Connected Robotics Inc)
代表者 : 代表取締役 沢登 哲也
所在地 : 〒184-0012 東京都小金井市中町2-24-16 農工大・多摩小金井ベンチャーポート
設 立 : 2014年2月
事業内容 : 飲食業向けロボットシステムの開発・販売
資本金 : 1億円
URL : https://connected-robotics.com/

《既に複数店舗への導入実績を有する、たこ焼きロボット、ソフトクリームロボット、そばロボット》

[画像5: https://prtimes.jp/i/31342/33/resize/d31342-33-eeb524efa182d2c0479f-8.jpg ]

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別紙資料
令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 プロジェクト参画企業
(五十音順)(※)

<代表>
一般社団法人 日本惣菜協会

<参画企業>
(株)アールティ
イチビキ(株)
(株)エクサウィザーズ
(株)FAプロダクツ
(株)オフィスエフエイ・コム
(株)グルーヴノーツ
(株)グルメデリカ
コネクテッドロボティクス(株)
(株)デリカスイト
(株)ニッセーデリカ
日本サポートシステム(株)
(株)ヒライ
(株)ファミリーマート
藤本食品(株)
マックスバリュ東海(株)

※9/30発表 日本惣菜協会リリースより引用:https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/news/20210930/

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