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海外人材の誘致・定着支援・住環境整備・地元住民との共生支援まで。地方自治体の一貫サポートにむけ業務提携。

2019年10月02日02時40分 / 提供:PR TIMES

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する民間事業を提案する株式会社官民連携事業研究所(大阪府四條畷市、代表取締役:鷲見 英利 以下、官民連携事業研究所)と、外国人採用支援・人材派遣及び定着支援を手掛ける株式会社セレッジ(大阪府大阪市、代表取締役:菅野 直純 以下、セレッジ)、外国人専門の不動産賃貸・売買・社宅管理事業を展開するジャパンハウジング株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役社長:新村 直樹 以下、ジャパンハウジング)とは、自治体の抱える人材不足問題解消に関して海外人材の誘致から定着まで自治体と協働での一貫サポート体制構築目的とし、業務提携を締結いたしました。

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