freee、4つの質問で消費税納税額を試算するサービス‐2割特例適用の判断軸に

freeeは2月1日、消費税課税事業者が4つの質問に回答するだけで消費税納税額を試算し、一般課税・簡易課税・2割特例のいずれかを利用するのが適切かを判断できる「消費税納税額シミュレーション」を2月7日に提供開始すると発表した。

令和5年度税制改正大綱で示された2割特例措置とは、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合に適用できる、消費税納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を指す。