神戸市が人材獲得戦略は発表 - 採用枠拡大や管理職のジョブ型採用を計画

神戸市は12月22日、市長定例会見において同氏における人材獲得戦略について発表した。会見では市長の久元喜造氏が説明に立った。

今回、同市では経験者採用の拡大として、採用枠の拡大とジョブ型管理職採用の導入に加え、公務の魅力発信として付加価値を生むインターンシップを創設する。

○採用枠の拡大とジョブ型採用

久元市長は人材獲得戦略の背景として「民間における採用トレンドの変化があり、経験者採用が拡大している。過去3年のトレンドでは新卒、経験者採用の割合は9(新卒):1(経験者)、8:2、7:3という傾向だったが、今後5年は7:3、6:4、5:5となり、経験者採用の比率の増加が見込まれている。大半の自治体では9:1、8:2が現状であり、その中でも神戸市は従来から6.5:3.5とバランスを取っていたが、今回の5:5というのは自治体ではこれまでにない対応となる」と述べた。

こうした状況をふまえ、同市では新卒と経験者採用の割合を5:5(75人:75人)にする方針とし、対象は総合事務・福祉・土木・建築・総合設備・農業・造園・総合科学(消防、教員、保健師などの資格免許職は除く)の一般行政職となり、2023年度(令和5年度)の試験から実施する。

年齢要件も従来の28～39歳から第二新卒を含めて25～39歳に緩和し、受付期間は年2回(3月、7月中旬～8月中旬)から毎月とするほか、試験日程は年2回(4月～6月、9月～11月)を年4回に拡大させる。

また、ジョブ型管理職採用については、特定領域における知識や経験を有する管理職人材の獲得を狙い、課長もしくは係長を対象とする。

要件は民間企業などで対象分において一定のマネジメント経験または勤務経験があり、分野例としてはデジタル分野、土木分野、建築分野などを想定し、任期に定めはない。選考方法は書類選考、面接など。なお、将来的には局長クラスなども想定しているという。

○学生、社会人に向けたインターンシップ

一方、付加価値を生むインターンシップでは公務の魅力発信を強化し、さまざまな人材を確保するために、付加価値を生むインターンシップを創設する。

現状では、SDGs貢献型インターンシップとして、学生を対象にSDGsに焦点をあてた就業体験(エネルギー、里山再生など)、グループワークを行い、オンラインと対面のハイブリッド型、非連続の5日間を想定。

さらに、雇用型インターンシップの対象は学生、3～4カ月の就業体験と学びや成長に繋がるプログラムとなり、現行の学生短時間雇用制度をアップグレードする。

加えて、社会人1dayインターンシップでは社会人の転職希望者を対象に、神戸市や公務の概要説明、社会人経験のある神戸市職員との座談会などを行い、平日夜間など参加しやすい時間帯にオンラインで実施。新設する社会人版KOBEナビゲーター(神戸市役所の業務内容や仕事のやりがい、前職のスキルの活用状況などについて、経験者採用枠で入庁した職員が転職を検討している社会人に紹介する制度)の活用を予定している。

久元市長は「デジタル分野は積極的に外部人材を採用しており、コロナへの対応や特別定額給付金、ワクチンの分野でアイデアを出してくれた。新卒一括採用中心から採用方法の多様化、公務の魅力を発信することで多様な経験・スキル・専門性を持ち、チャレンジできる人材の獲得を目指す」と意気込みを語っている。