2022年10月18日16時21分 / 提供:マイナビニュース
日立システムズは10月18日、同社の「CYDEEN水インフラ監視サービス」に、配水小管の残留塩素濃度をリアルタイムにクラウドを通じて遠隔監視が可能な水質監視サービスを追加し、提供開始すると発表した。水質監視サービスにおいて、2024年度までに累計15億円の売上を目指す。
新サービスは、水が停滞し残留塩素濃度の低下が懸念される箇所に水質監視装置を設置することで、リアルタイムに残留塩素濃度を監視できるというもの。これにより、残留塩素濃度の低下時には即時に検知・通知するため、対応の必要性をリアルタイムで判断可能になる。
同サービスにより、水質の悪化が懸念される箇所における測定作業の自動化・省力化を図ることができるとしている。
同サービスで使用する水質監視装置は、設置場所の新規確保や大掛かりな設置工事が不要、高精度残留塩素センサーの採用、マンホール蓋を閉じた状態でデータ収集、電池駆動で長期稼働、場所に縛られないリアルタイムな遠隔監視を実現、クラウド校正機能といった特徴を持つ。
また同サービスでは、機器調達から設置作業、クラウド提供などの他、ユーザー事業者の要望に合わせて、問い合わせ対応やインシデント管理、稼働報告、保守対応などのサポートをワンストップで提供するとのこと。
CYDEEN水インフラ監視サービスに水質監視サービスが加わったことで、配水小管における水圧、流量、水質の3要素での遠隔監視の提供が可能になったという。これらにより水インフラのリアルタイム監視を実現し、安全な水の安定供給や水道運用を支援するとしている。