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JR中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業、2028年度内竣工めざす

2021年05月12日17時02分 / 提供:マイナビニュース

野村不動産を代表事業者、東急不動産住友商事、ヒューリック、JR東日本を共同事業者とするグループは12日、中野区とともに推進する「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」において、5月6日に中野区と基本協定書を締結したと発表した。今後は、個人施行予定者として事業に参画し、2022年度末の都市計画決定、2028年度内の竣工をめざすとしている。

この事業は、中野駅北口エリアの2ヘクタールを超える大規模な敷地において行われる、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテル等により構成される複合再開発事業。最大7,000人収容の大ホールとライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設などの整備をめざし、エリアマネジメントの活動拠点の中心となる施設は現・中野サンプラザの機能を継承しつつ、新たな交流機能を加えるという。

基壇部は周辺の街並みに合わせたスケールに分節して調和を図り、高層部は中野のシンボルとなっている現・中野サンプラザの三角形を生かしたトップデザインとした上で、新たなシンボルタワーとなることをめざす。

エリアマネジメントにおいては、事業者により立ち上げられるエリアマネジメント協議会が事務局となり、誰もが参加できる公開企画会議とオンラインコミュニティを同時に運営。中野独自の多様な文化と地元の声を生かし、地域の活性化につながるさまざまな活動の展開・促進も図られる。

中野駅西側南北通路と橋上駅舎(駅ビル)の整備、新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ、広場・歩行者空間を整備することで音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた中野駅周辺の回遊性を高め、新たな交流とにぎわいを創出する。立地特性を最大限に生かした拠点施設整備を行うことにより、グローバルな都市活動拠点の形成と地域経済の活性化に寄与していくことが期待されているという。

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