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コロナ収束後も「テレワークを継続する企業」約7割! 調査結果が発表

2021年01月27日09時33分 / 提供:マイナビニュース

月刊総務は1月26日、「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を発表した。調査は1月13~18日、『月刊総務』読者、『月刊総務オンライン』メルマガ登録者ほか360人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、緊急事態宣言の対象となっている都府県で「今回の緊急事態宣言でテレワークを実施しているか」尋ねたところ、「全社的に実施(出社日の定めなし)」(30.1%)、「全社的に実施(週の出社回数を制限)」(28.0%)、「一部の部署で実施(出社日の定めなし)」(22.0%)、「一部の部署で実施(週の出社回数を制限)」(9.9%)、「テレワークは実施していない」(9.9%)という結果だった。

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