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大阪府とSAPジャパン、行政のデジタル化などに向けた包括連携協定を締結

2021年01月26日16時49分 / 提供:マイナビニュース

大阪府とSAPジャパンは1月26日、地域の活性化と大阪府民向けサービスの向上に向け、8分野(産業振興、教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPR)にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。

大阪府では、民間企業との協働による公民連携のモデルを推進している。同連携協定により、具体的には、中小企業へのIoT推進に向けた協力、 「大阪府AI・IoT推進コンソーシアム」へのツール提供による協力、 国際的に活躍できる人材育成への協力、行政のICT化に向けた支援といった取り組みを実施していく方針だ。

例えば、府内の中小企業が抱えるIoT導入に対する課題に対し、SAPジャパンのソリューションによる成功事例やデザインシンキングのノウハウを活用したセミナーの開催を実施し、府が掲げる「中小企業に最適なカタチでのIoT導入手法」に基づいた中小企業のIoT推進に協力する。

加えて、ものづくり企業とIT事業者、支援機関が気軽に情報や意見を交換できるネットワーク組織「大阪府AI・IoT推進コンソーシアム」において、SAPジャパンのコミュニケーションツール「SAP Work Zone」を試用し、コンソーシアム内のコミュニケーションの活性化を目指す。

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