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年末調整するメリットは? 誰でもわかる「年末調整」の基本

2021年01月21日09時00分 / 提供:マイナビニュース

毎年、年末になると会社員を対象に行われる「年末調整」。会社から必要書類を求められますが、期限までに提出するのは少し面倒に感じますよね。また、実際の手続きは会社がやってくれるため、なぜ年末調整が必要なのかよく知らない人も多いのではないでしょうか。そこで本稿では、年末調整の基本的な内容や、年末調整をすることでどのようなメリットがあるのかをまとめました。

○<年末調整はなぜ必要?>

年末調整とは、従業員が1年間で納めるべき所得税と、毎月の給与や賞与から天引きされた所得税額を比較し、年間の所得が確定する年末に過不足を調整するものです。毎月の給与からは所得税が差し引かれていますが、これは「仮の年収」に基づいて計算された金額です。しかし実際は、所得には変動がありますし、扶養家族の人数が増減することもあります。それにより、所得税の金額も増えたり減ったりするのです。

たとえば、所得が増えれば嬉しいですが、その分所得税も上がります。また、扶養する家族がいたり、生命保険や地震保険などの保険料を支払っていたりする場合は、所得金額から控除が受けられ、その分支払う所得税が下がります。

このような事情は、毎月天引きされる税金には反映されないため、本来支払うべき所得税額との間にズレが生じてしまいます。そこで、年末調整を行い、所得税を多く支払っている場合は「還付金」でお金を返し、反対に、不足している場合は「徴収金」や「追徴金」という形で追加して納めてもらい、ズレを解消する必要があるのです。なお、還付や追加徴収は、12月分の給与または翌月1月分の給与にて行います。
○<年末調整の対象者>

年末調整は、原則として会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している全ての従業員が対象となります。ただし、同申告書を提出している人でも、主たる給与収入が2,000万円を超える人などは年末調整の対象とはならず、自分で確定申告をする必要があります。ちなみに、副業などで給与所得以外の合計所得が20万円を超える人も、確定申告をしなければいけません。

なお、以下に当てはまる人は、年末以外でも年末調整を行う必要があります。

・年の途中で海外支店への転勤などにより非居住者となった人
・年の途中で退職した人のうち、以下に該当する人
(1)死亡により退職した人
(2)著しい心身の障害により退職し、本年中に再就職の見込みがない人
(3)12月の給与を受け取った後に退職した人
(4)パート従業員などとして働き退職し、その年の給与総額が103万円以下の人
○<年末調整に必要な書類>

年末調整の必要書類は、主に以下の3つがあります。

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

これに加え、該当する人は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。また、控除を受けるためには、以下のような書類も提出が必要です。

・生命保険料や地震保険料の控除証明書
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を証明する書類
・国民年金保険料、国民健康保険料など社会保険料の支払いを証明する書類
(給与天引き以外で支払っている場合)
・配偶者特別控除に必要となる源泉徴収票など収入を証明する書類
・住宅ローン控除に必要となる住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書など

なお、必要書類の提出期限は会社により異なりますが、11月中旬~下旬までというところが多いようです。
○年末調整で得られるメリットとは

前述のように、年末調整で控除が適用されれば、その分所得税を下げられる可能性があります。つまり、年末調整は、「払い過ぎた税金を取り戻せる」機会であり、それが最も大きなメリットなのではないでしょうか。なお、年末調整で適用されるのは以下の11種類の控除です。

・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
社会保険料控除
・障害者控除
・ひとり親控除、寡婦控除
・勤労学生控除

また、所得のある人は、本来、自分で確定申告をする必要があります。しかし、個人一人ひとりが確定申告をすると、申告を忘れる、もしくは申告漏れの恐れがあります。そうした事態を防ぐため、国は会社に確定申告を代行するよう義務化しており、それが年末調整です。

実際に確定申告を全て自分で行うことは、なかなか大変です。会社勤めでなければ自分でしなければいけない複雑な手続きを会社が代行してくれるのも、年末調整のもう一つのメリットでしょう。
○年末調整のメリットを知ると気持ちが変わる

書類を提出するだけとはいえ、少し面倒に感じる年末調整。「保険料の控除証明書はどこだっけ」など、提出期限間近になると慌てて必要書類を探し出す人も多いことでしょう。しかし、年末調整のメリットを知ると、「しっかり行わなければいけない」という気持ちになるのではないでしょうか。

なお、年末調整で控除し忘れたものがあっても、自分で確定申告をすることでこれを解消できます。年末調整の時期はすでに終わってしまいましたが、控除のし忘れに心当たりがある場合は、一度確かめてみましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら

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