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コロナ下で上場企業551社が業績上方修正 - 多い業種とその理由は?

2021年01月16日10時37分 / 提供:マイナビニュース

東京商工リサーチは1月14日、「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査の結果を発表した。2020年に、適時開⽰で「業績予想の修正」や「従来予想と実績との差異」などで業績の上方修正を開⽰した上場企業のうち、新型コロナの影響があったものを抽出し集計したもの。

新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業は、551社あることがわかった。複数回の上方修正を含むと、延べ社数は654社にのぼる。上方修正額の合計は、売上高が2兆8,159億9,900万円、最終利益が7,952億9,000万円。上方修正企業は、全上場企業3,837社の14.3%を占め、前回調査(2020年9月18日)の4.9%から3カ月で9.4ポイント上昇した。

上方修正した企業を業種別にみると、「製造業」が最多の214社(構成比38.84%)で全体の約4割を占め、次いで「小売業」が88社(同15.97%)、「サービス業」が84社(15.25%)と続き、内食需要の増加を受けた家庭向け食品関連や、感染対策意識の高まりによる衛生用品関連、在宅時間を快適に過ごすための家電製品や家具など、コロナ禍で定着する「新しい生活様式」に即した製品を扱う企業を中心に上方修正が目立つ結果に。

このほか、EC販売などのオンライン事業やテレワークと関わりの強い「情報・通信業」が79社(同14.34%)で続き、次いで「卸売業」が52社(9.44%)。コロナ禍では「家庭内消費」がキーワードに浮上し、関連した製品やサービスを扱う業種、企業の追い風になっている。

上方修正の要因としては、出張自粛やテレワークの浸透などで「経費減少」が289社(構成比44.1%)で最多。次いで、「巣ごもり消費増加」が163社、「内食需要増加」が105社、「テレワーク需要の高まり」の85社の順で、コロナ禍で人々の生活様式の変化の波に乗った企業が業績を伸ばしたことを裏付けた。

売上高の上方修正額が最も大きかったのは、総合スーパーなどを経営する「イオン」(東証1部、2021年2月期通期)。在宅時間の増加による食料品等の生活必需品、感染症対策のための衛生用品等の需要拡大に対応し、GMS(総合スーパー)事業の食品部門やSM(スーパーマーケット)事業、ヘルス&ウエルネス事業において売上を大きく伸長し、売上高を5,000億円上方修正した。

次いで、巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどを理由に、「大和ハウス工業」(東証1部、2021年3月期通期)が3,500億円上方修正。以下、「任天堂」(東証1部、2021年3月期通期)が2,000億円、「TDK」(東証1部、2021年3月期通期)が1,100億円で続き、製造業が上位10社中7社を占めた。なお、売上高1,000億円以上の上方修正は4社、100億円以上は延べ44社だった。

続いて、当期利益の上方修正で最も大きかったのは、巣ごもり消費が寄与し売上高の上方修正額で3位に入った「任天堂」が、従来予想から1,000億円の上方修正を実施。ステイホームが寄与し、ハードウェア、ソフトウェアともに販売数が前年同期比100%以上の増加で、利益を大幅に押し上げた。

次いで、「丸紅」(東証1部、2021年3月期通期)の500億円、売上高の上方修正で5位だった「村田製作所」(東証1部、2021年3月期第2四半期)の390億円、同じく4位だった「TDK」の280億円と続き、巣ごもり消費の増加やテレワーク需要の高まりで恩恵を受けた大手の製造業が上位10社中7社を占める結果に。なお、1,000億円以上の上方修正は1社、100億円以上は9社だった。

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