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地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第75回 改めて1から学ぶ"ふるさと納税" (8) まとめ

2021年01月13日11時00分 / 提供:マイナビニュース

ふるさと納税」は聞いたことがあるけど、よくわからない。「ふるさと納税」をやってみたいけど、難しそう。そんな方も多いのではないでしょうか。このコラムでは、複数回に分けて1からふるさと納税について紹介していきます。

そもそもふるさと納税とはなにか、どんなメリットがあるのか、利用方法や税金の計算方法、各自治体の返礼品の紹介など、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際にふるさと納税をやってみて感じたことを交えながらお伝えいたします。

【まとめ】ふるさと納税について

ふるさと納税について、今回を除いて全7回でお伝えしてきました。ふるさと納税については今回で終了いたします。そこで、7回分のコラムをまとめてご商回します。
【1】ふるさと納税の概要

(詳細は第68回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(1)を参照)

ふるさと納税とは、「ふるさと」という言葉のイメージから、自分の生まれ育った故郷に税金を納めることを想像する方もいらっしゃると思いますが、実際には「寄附」をすることです。その寄附は、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。
【2】ワンストップ特例制度

(詳細は第69回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(2)を参照)

自治体に寄附をした場合には、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。そして、控除を受けるためには、原則として、確定申告が必要となります。

ただし、本来確定申告を行う必要がない会社員等(給与所得者等)については、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度」では、寄附をした自治体に申請書等を提出すると、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除されます。
【3】ふるさと納税額の上限

(詳細は第70回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(3)を参照)

ふるさと納税では、原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。ただし、「自己負担額が2,000円」となる控除には、上限が設けられています。上限を超えた金額でのふるさと納税も可能ですが、控除に含まれないので、超えた分は自己負担となります。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)については、納税を行う人の収入や家族構成によって異なります。第70回のコラムに表がありますので、ご参考になさってください。

【4】控除額の計算

(詳細は第71回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(4)を参照)

具体的な控除額の計算は、所得税からの控除と住民税からの控除(基本分+特例分)に分かれています。計算方法は、第71回のコラムに記載していますので、ご参考になさってください。
また、主なふるさと納税の専用サイトには、控除上限額を調べることができる「シミュレーション」があります。年収や家族構成等を入力すると、控除上限額の概算を知ることができます。

参考ページ
・ふるさとチョイス:かんたんシミュレーション
・さとふる:控除額シミュレーション
・ふるなび:控除シミュレーション
・楽天ふるさと納税:かんたんシミュレーター(2021年分)

【5】ふるさと納税専用サイト

(詳細は第72回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(5)を参照)

インターネット検索で「ふるさと納税専用サイト」と入力すると、多くのふるさと納税専用サイトが表示されると思います。通常、ふるさと納税専用サイトから寄附の手続きをする場合は、クレジットカード等のキャッシュレス決済となります。なお、ふるさと納税専用サイトを利用して寄附をすると、クレジットカード等のポイントが上乗せされる場合があります。

また、ふるさと納税専用サイトによって、取り扱っている自治体数は異なります。まずは、ポイントの還元の高さに目を奪われることなく、寄附をしたい自治体が、利用しようとしているふるさと納税専用サイトから手続きできるかを確認しましょう。
【6】自治体のふるさと納税サイト

(詳細は第73回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(6)を参照)

ふるさと納税において、お金以外の「物」で寄附できる場合もあります。第73回のコラムでもお伝えしましたが、三重県いなべ市では、公立の学校などで不足している楽器の寄附を「楽器寄附ふるさと納税」として寄附を募っています。

現在では、いなべ市の他にも、北海道神楽町埼玉県北本市愛知県日進市長崎県松浦市茨城県行方市秋田県湯沢市大分県杵築市長野県小諸市京都府亀岡市鹿児島県鹿屋市香川県東かがわ市など、多くの自治体が参画しています。
【7】自治体のふるさと納税サイト

(詳細は第74回改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(7)を参照)

前回のコラムでは、個人的に返礼品としていただいたものをご紹介しました。ふるさと納税に関する雑誌や新聞の記事、SNS等では、ふるさと納税の返礼品ばかりがテーマとなり、いかに返礼品をお得に獲得できるか、返礼品を金銭に換算して高額な返礼品を選ぶように勧めるなど、本来のふるさと納税の意義とはかけはなれた内容が多く出回っています。

もちろん、私自身返礼品をいただくとうれしいですし、お得な気持ちにもなります。しかし、その返礼品は、あくまでも、各自治体が寄附をしたお礼として送っていただいたものです。「返礼品の品定め」から考えるのではなく、ぜひ、「応援したい自治体に寄附をする」気持ちを忘れずにふるさと納税を活用したいものですね。

高鷲佐織 たかわしさおり ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/DCプランナー1級。 資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。 この著者の記事一覧はこちら

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