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クラウドカンパニーとしてさらに深化 - SAPジャパン 鈴木社長

2021年01月04日11時40分 / 提供:マイナビニュース

SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏は、2021年の年頭所感を発表した。

新年明けましておめでとうございます。

2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に対処しながらビジネスを継続するという、すべての企業にとって難しい1年となりました。SAPジャパンでは、社員と家族の健康と安全安心を第一にしながら、お客様のビジネスの継続のためにできることを一丸となって対応してまいりました。

このような状況下でしたが、大半のお客様がプロジェクトを止めることなく進められ、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対する日本企業の勢いは、むしろ加速した1年になったと感じています。すでに最新のERPであるSAP S/4HANAを稼働済みのお客様からは、リモート環境においても、大きな支障なく決算を進めることができたという声も多くいただきました。

一方、2020年の初めに、SAPジャパンは、お客様のDXを支援するための重点エリアとして、「ナショナルアジェンダ」「デジタルエコシステム」「日本型インダストリー4.0」「クラウド」「エクスペリエンスマネジメント」の5エリアを掲げました。これらの重点エリアにおける具体策も推進し、5月には、SAP SuccessFactorsとQualtrics EmployeeXMをコアに9社のパートナーソリューションを組み合わせ、デジタル時代の人材マネジメントを強化するHXM(Human eXperience Management)ソリューションの提供を開始しました。また、9月には、企業のインダストリー4.0化戦略の具現化を支援するグローバル組織「Industry 4.Now HUB TOKYO(インダストリー・フォードットナウ・ハブ・トウキョウ)」を設立しました。

さらに、NTTとの戦略的提携の拡大も発表するなど、日本企業のものづくり品質や要望のきめ細やかさに対応できる仕組みを日本で作っていくためのエコシステム拡大に努めました。

2021年のSAPは、グローバル全体でクラウドカンパニーとしてさらに深化することを最優先に掲げています。お客様企業の皆さまに、クラウドERPの採用や移行を支援し、SAPのソフトウェアやサービスをクラウドで安心・安全に使い続けていただけるよう、製品面だけでなく、導入前と導入後も含めて、技術的な側面はSAPがすべてカバーし、お客様には、より具体的な利活用の推進に注力していただけるような環境づくりに取り組んでまいります。

その一環として、日本においては、2020年6月のSAPPHIRE NOW(R) Convergeカンファレンスで発表した「Industry Cloud」と「Climate 21」の展開を本格化させ、お客様のインテリジェントエンタープライズ化を推進してまいります。

Industry Cloudでは、SAP S/4HANAを中核として、業種特化型で必要な機能を盛り込み、その業種の企業が共通で使えるようにしていきます。まずは、製造業からスタートさせますが、このIndustry Cloudを業種ごとに展開していくために、これまで以上にパートナーやお客様企業との協業を広く深く進めてまいります。

Climate 21は、二酸化炭素(CO2)排出量を計測して可視化し、お客様の気候関連の目標達成をサポートするためのプログラムです。全世界の商取引の77%が何らかのSAPシステムを経由しており、この中のCO2排出量を可視化してモニタリングすることで、どういうプロセスに変えるとCO2を削減していけるかということを明らかにできます。SAPPHIRE NOW Convergeカンファレンスでのグローバル発表後、国内のお客様にも多くのお問い合わせをいただきました。すでにパイロット中のお客様もおりますが、このプログラムの国内展開を本格化させます。

2021年も、歴史的なパンデミックへの対応という難しい状況が続きますが、このパンデミックが収束した後に、以前の状況に戻るのではなく、日本企業が世界に打って出ていけるよう、DXのさらなる加速を支援してまいります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

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