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20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第15回 「ビットコイン堕落論」~億り人で在り続けるために必要なこと~

2020年12月25日10時30分 / 提供:マイナビニュース

「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回のテーマは「『ビットコイン堕落論』~億り人で在り続けるために必要なこと~」

○1万9,000ドルを突破したビットコイン、その背景には何がある?

ここ数カ月、価格上昇の話題に事欠かないビットコイン。11月24日のニューヨーク時間帯の取引で、2017年以来初めて1BTC=1万9,000ドルを突破し、過去最高値に近づきました。

ビットコインや仮想通貨(暗号資産)については、『今からでも遅くない? 経験者が語る仮想通貨の現在とこれから』でご紹介していますので、ご興味のある方は読んでみてください。

最近になってビットコインの価格が上がってきた背景には、「デジタルゴールドとしての地位を確立しつつあること」や、「ペイパルスクエアの存在」が大きいと言えるかもしれません。

世界における新型コロナウイルスの感染拡大で失速した経済状況を背景に、インフレヘッジとしてのデジタルゴールド(=ビットコインを代表とする仮想通貨・暗号資産)に資金をシフトさせる投資家が目立つようになってきました。「有事のビットコイン買い」という感じですね。

また、アメリカの決済サービス大手であるペイパルは、今年10月21日に仮想通貨(暗号資産)事業への参入を発表しました。

同社の発表によると、アメリカのペイパルユーザーは仮想通貨(暗号資産)の売買が可能になり、ペイパルアカウントにビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)を保管できるようになります。

さらに、保管した仮想通貨(暗号資産)を法定通貨に変換して2,800万あるペイパル加盟店での決済にも利用可能になるとしています。

ペイパルCEOのダン・シュールマン氏は、プレスリリースの中で「通貨のデジタル形式への移行は不可避であり、金融包摂とアクセスの点で明らかな利点をもたらす。例えば、決済システムの効率性、スピード、政府が市民に迅速に資金を支払う能力などだ」と述べています。

また、ペイパルの競合であるスクエアは、2018年から仮想通貨(暗号通貨)サービスを行っています。

2018年第1四半期にはビットコイン販売の売上高は3,400万ドルで、全体の5%しか占めていませんでしたが、2019年第1四半期には売上高は6,550万ドルに達しています。そして、2019年第4四半期のビットコイン販売の売上高は1億7,800万ドル、さらに2020年第1四半期には3億600万ドルに達し、スクエア社の法定通貨関連サービスの売上高を1億ドル上回りました。

スクエア社は、この結果をビットコインの流通量の増加だけでなく、顧客の需要と取引量の急増によるものとしています。

ペイパルやスクエアは、引き続き、個人投資家の資金をビットコインへと流入させることに貢献してくれるでしょう。
○億り人が億り人で在り続けるのは難しい

このようなビットコイン市場の盛り上がりから、大きな利益を得た人も少なくないと思います。しかし、それはしょせん「含み益」です。利益を確定しない限りは、数字が上がったり下がったりしているだけのことです。仮に買った後に価格が下がり、含み損が出たとしても、損を確定させない限りはただの含み損です。

つまりは、日々の値動きに一喜一憂しない方が精神衛生的に良い、ということですね。

2017年には、「億り人」という言葉が流行りました。億り人になった人たちのその後は、『仮想通貨ブームで生まれた「億り人」たちの末路』でご紹介しています。ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)投資によって得た利益を堅実に使った人もいれば、あぶく銭的に使い果たしてしまった人もいます。

億り人が億り人で在り続けるのは、極めて難しいことのようです。もっともそれは、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)投資に限った話ではありません。

世界中の億万長者の資産は今、過去数十年に比べて「不安定」であると、スイスのチューリヒ・バーゼルに本拠を置くスイス最大の銀行である「UBS」と、ロンドンを本拠地とした世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム「PwC」によるレポートが伝えています。

レポートによると、2009年に20億ドルの財産があった70人以上の億万長者が、2020年までにもう億万長者ではなくなっているといいます。

UBSとPwCによると、2019年の脱落者は億万長者の1.7%に達し、2010年の0.3%から大幅に増えています。脱落者のほとんどが、全財産を1つの企業に投資しており、それが厳しい状況に陥り、徐々に価値が失われることになったようです。
○堕落せず生き銭に

できることなら、億り人になったらずっと億り人で、億万長者になったらずっと億万長者で在り続けたいところですね。

そのためには、「余計な投資・出資話に乗らないこと」「生活水準を急激に上げないこと」「富をひけらかすような行為をしないこと」「お金や資産の使い方に人の本質が現れると知ること」が大切だと感じています。

人は弱い生き物ですから、堕落するのはいとも簡単です。あぶく銭的に浪費せず、生きたお金の使い方をしたいですね。

ちなみに私にとっての生きたお金の使い方は、教育や、日常の些細な幸福感につながるモノやコトに対しての消費です。子どもが将来「本気でやりたいこと」ができたときには応援したいですし、日常を愉しむためのコーヒーや紅茶、パンやケーキは大切です。

生きたお金の使い方は人によってさまざま。ぜひ意識してみてください。

中島宏明 なかじまひろあき 1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。監修を担当した書籍『THE NEW MONEY 暗号通貨が世界を変える』が発売中。 この著者の記事一覧はこちら

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