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地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第73回 改めて1から学ぶ"ふるさと納税"(6) ふるさと納税の手続き方法【2】

2020年11月25日11時00分 / 提供:マイナビニュース

ふるさと納税」は聞いたことがあるけど、よくわからない。「ふるさと納税」をやってみたいけど、難しそう。そんな方も多いのではないでしょうか。このコラムでは、1からふるさと納税について紹介していきます。ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際にふるさと納税をやってみて感じたことを交えながらお伝えいたします。

自治体のふるさと納税サイトも活用してみましょう

前回のコラムで、ふるさと納税の手続き方法は2つあるとお伝えしました。1つ目はふるさと納税専用のインターネットサイトを利用する方法で、2つ目は自治体に直接寄附の申込みをする方法です。今回はその2つ目、各自治体のホームページに記載されている独自のふるさと納税サイトをほんの一部ですが、ご紹介いたします。
青森県青森市

青森市では、寄附金の申込み方法として、ふるさと納税専用インターネットサイト(「ふるさとチョイス」または「さとふる」)だけでなく、寄附金申込書による申込みもできます。

寄附金申込書では、現金書留や納付書払いで寄附することができます。ホームページ上では、3つの寄附金の申込み方法によって、どのような支払い方法が可能なのか、表でまとめられていますので、寄附する人が望む支払い方法に対応している申込み方法を選ぶのもよいでしょう。
宮城県仙台市は、楽天ふるさと納税

楽天球場がある仙台市では、2020年4月から、仙台市ふるさと納税ポータルサイトは、「楽天ふるさと納税」となりました。したがって、ふるさと納税専用のインターネットサイトを利用して仙台市に寄附をする場合、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などの他のサイトからの寄付はできないようですので、ご注意ください(2020年11月23日時点)。
埼玉県所沢市

所沢市では、YouTubeでふるさと納税のPR動画を作成したり、ふるさと納税専用のTwitterやFacebookで情報を発信したりしています。自治体が発信する動画や画像を見て、どのようにふるさと納税を活用しているのかを知り、その活動内容を応援し寄附をするということも、1つの寄附の仕方として良いのではないでしょうか。
三重県いなべ市「楽器寄附ふるさと納税」

いなべ市では、「楽器寄附ふるさと納税」という「物納」によるふるさと納税を行っています。「楽器寄附ふるさと納税」とは、使わなくなった楽器を学校および音楽団体などへ自治体を通じて寄附をして、その寄付楽器の査定価格が税金控除される「ふるさと納税制度」を活用した納税スタイルです。この「楽器寄附ふるさと納税」は、いなべ市からスタートし、現在では、一部の他の自治体も「楽器寄附ふるさと納税」を導入しています。
鳥取県鳥取市

鳥取市では、「ふるさと納税」により1,000円以上の寄附をした場合、地元企業などの協賛によるプレゼント(お米、果物、肉、水産物および工芸品など)と引き換えできるポイントをもらうことができます。

また、鳥取市に寄附をしたお礼として「鳥取市ふるさと納税会員証」が送付され、「ふるさと納税協力施設」でこの会員証を提示すると、観覧料や入浴料等の割引が受けられます。
徳島県徳島市

徳島市では、徳島市ふるさと納税をした人等との継続的なつながりをもつことを目的に活動する「徳島市ふるさとサポーター連(ふるサポ連)」という取り組みを行っています。

加入の要件:徳島市へのふるさと納税をした人
      徳島市へのふるさと納税はまだしたことがないが興味がある人
活動内容:ふるさと納税等の徳島市に関する情報の提供
徳島市が実施するふるさと納税等に関する事業への協力
会費等:無料

入会をしてアンケート調査などに協力すると、徳島市ふるさと納税にまつわるプレゼントがもらえるチャンスがあるそうです。

一部ですが、特色のある自治体をピックアップしてみました。各自治体のホームページのふるさと納税に関する内容を見ると、単純に返礼品の紹介をしているわけではなく、「我が地域ではどのように寄附金を使っているか」を丁寧に説明している自治体が多かったです。

どの自治体も、地域活性化のため、地域住民の住みやすい暮らしのため、ふるさと納税を活用しているので、そのための資金を集めたい気持ちは同じでしょう。

以前は、高額な返礼品を大々的にPRして寄附金を集めている自治体もありましたが、現在は、ふるさと納税に関する法律が改正されています(※ 総務省 ふるさと納税ポータルサイト) 。

【1】寄附金の募集を適正に実施する地方団体
【2】(【1】の地方団体で)返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、さらに、返礼品を地場産品とすることが、ふるさと納税を利用できる自治体のルールとなりました。

自分が行った寄附金が、寄附先の自治体でどのように活用されているか、各自治体のホームページ等で確認することも、寄附をする側として大切なことだと思います。

高鷲佐織 たかわしさおり ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/DCプランナー1級。 資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。 この著者の記事一覧はこちら

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