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ブイキューブが事業戦略、オンラインイベントで2年後に売上を2倍に

2020年11月18日13時51分 / 提供:マイナビニュース

ブイキューブは11月18日、今後の事業戦略を発表した。同社は、今後の3カ年計画として、エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの3つの事業を展開していくという。

エンタープライズDXは、V-CUBEミーティングを中心とするこれまで同社の主力であったWeb会議の領域だ。しかし、間下氏は「無料で提供されているものもあり、金額的には伸びは期待できない」とし、今後はSDK領域に注力するという。

SDK領域とは、他社のアプリに同社のWeb会議機能を組み込んでいくことだ。例えば、オンライン英会話、オンライン診療、採用面接、オンラインフィットネスなどがあるという。

「Zoomを使えばいいじゃないかという意見もあるが、Webフィットネスであれば、先生の映像は見えてもいいが、生徒同士は見えないようにしないといけない。大手だとこれはできない。SDKを使えば、数週間で実装できる」と、ZoomやTeamsとの違いを語った。

また、同社のSaaSサービスをV-CUBEボードやスマートグラスといったハードウェアに組み込み、用途特化型サービスも提供するという。

間下氏が今後もっとも期待できると語ったのは、イベントDXの部分だ。コロナ禍でイベントがオンラインにシフトしているが、同社の特徴はスタジオや運営スタッフも提供するフルサポートである点だ。問合わせも多いというが、スタッフの数が足りず、断っている案件も多いという。それでも今年度は昨年の倍以上5000件を開催する予定で、来年度は15000件開催が見えているという。

「アフターコロナでは、リアルとテレワークの組み合わせたハイブリッドになり、5Gがこれを後押しする。われわれの提供するプラットフォームによりコミュニケーションDXを実現し、生産性向上に貢献する」と間下氏は語った。

同氏は、オンラインイベントにはコスト、参加人数の制限緩和、全国規模で開催できるという点のほか、参加者の行動データが取得できるというメリットもあり、それを目的に参加する企業もあるという。

そこで同社では、イベント開催企業が参加者にアプローチできる仕組みも今後提供する予定だという。

サードプレイスDXは、テレキューブビジネスだが、オフィス、複合施設、JR/私鉄駅構内などの導入が進んでいる。今後は公共のインフラとして期待しており、マンションなどの導入も期待できるという。そして、今後は予約/空間管理ソフトウェアインフラの横展開や海外展開も行っていくという。

同社では、テレキューブの設置台数について、今年度2000台程度を予想しているが、来年度は4500台、再来年は8000台程度の設置を見込んでいる。

売上については、今年度は79億円(純利益10億円)を見込み、来年度が115億円(純利益14億円)、再来年度は153億円(純利益27億円)を目標にしている。

間下氏は、「ウェブ会議からソリューションへのシフトを推進し、イベントDXが最大事業に拡大する」と語った。

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