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eKYC実装した保険・共済業界向けのマイナンバー取得Webアプリ

2020年11月11日14時48分 / 提供:マイナビニュース

共同印刷は11月11日、2019年から銀行・証券業界向けに提供しているマイナンバー取得が可能なWebアプリに、新たに保険・共済業界向けとしてeKYC(electronic Know Your Customer:銀行口座開設などで必要な本人確認手続きを電子的に行う仕組み)にも対応したマイナンバー取得Webアプリの開発に着手したと発表した。

現在、保険金支払いの際に税務署へ提出する支払調書などには、保険契約者および保険金など受取人のマイナンバー記載が必要となり、申請者の多くを占める60代以上のスマートフォン保有率は内閣府の「消費動向調査」によると約7割となっており、年々増加傾向にある。

また、政府によるデジタル化推進を受けてマイナンバー活用の議論が活性化するなか、銀行や証券業界には既存顧客からのマイナンバー取得義務化の動きがあり、今後は保険業界も対象となることが予測されている。

こうした状況を受け、同社では保険・共済業界向けのマイナンバー取得Webアプリ開発に着手。同社は、銀行・証券業界向けの「口座開設Webアプリ+eKYC」によるオンライン手続きや、生命保険会社・共済組合からの郵送によるマイナンバー取得業務の受託実績などを有している。

こうした運用ノウハウを活かして、スマートフォン上で簡単・安全に手続きできるダウンロード不要のマイナンバー取得Webアプリを開発する。

なお、同アプリは高齢者にも配慮した使いやすいユーザーインターフェイス(UI)で設計するほか、セキュリティ強化のため顔認証によるeKYC実装にも対応していることに加え、従来の郵送による運用との併用でマイナンバーの取得率を向上し、保険会社・共済組合の業務負荷軽減と円滑な契約者対応を実現するという。

今後、来年秋ごろの提供を目指してマイナンバー取得Webアプリを開発し、保険会社や共済組合に採用を働きかけるとともに、高度なセキュリティ体制での一括受託が可能なBPOサービスを合わせて提供することで、保険会社・共済組合の業務効率化に貢献していく考えだ。

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