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ドコモ吉澤社長、20GBプラン対抗策に「検討の余地あり」

2020年11月05日22時40分 / 提供:マイナビニュース

5G向けの周波数帯を活用した「瞬速5G」戦略や、ミッドレンジの5Gスマホが拡充した冬春の新モデル8機種などが発表された、NTTドコモの「2020-2021冬春 新サービス・新商品発表会」。発表会で行われた質疑応答をまとめました。

5G基地局への設備投資は1兆円

質疑応答には吉澤社長のほか、各事業の担当者がメディアからの質問に回答していきました。

5G基地局の設備投資について聞かれると、吉澤社長は「より早い5Gエリアの拡大のため、2019年から2023年までの5年間で1兆円の設備投資をしていきます。でも、それで5G基地局の建設が終わるわけではないので、それ以降も投資は継続します。2030年まで(6Gを含めて)どのくらいの投資規模になるか分かりません。2023年度には数千億円の投資を見込んでいますが、それが何年か続くという見通しです。NTTによる完全子会社化の後も、その方針は変わるものではありません」。

ドコモでは2023年3月末までに、5G用の新周波数帯を扱う基地局数を3万2千局(人口カバー率7割)に展開することを目指しています。この数字は、すべて3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯の周波数を使ったものか、という質問に担当者は「すべて新周波数を使った5Gネットワークについての数字です。既存周波数は含まれていません」と回答。

KDDIソフトバンクでは4G周波数の一部を5Gに転用する方針を明らかにしていますが、それについては「4G周波数を5Gに転用しても速度が上がらないという問題があります。そこはお客様にとっての優良誤認にならないように、しっかりお知らせしていきます」としました。

5Gのサービスエリアが急激に広がるイメージがあるが、という質問に担当者は「5G導入当初はスモールセルという小さな基地局で展開していました。出力が小さく、エリアをスポット的に打つことに特化した基地局です。今年の夏を過ぎたあたりで、よりエリアを広く構築できるマクロセルの展開になりました。ビルの上、鉄塔などに設置して、広いエリアをカバーできる出力の高い基地局です」とその理由を説明。建設は現在も計画通りに進んでいると話していました。

20GBプラン対抗策は?

ワイモバイル、UQ mobileが4G LTE対応の20GBプランを出したことについて聞かれると、吉澤社長は「諸外国との比較などで20GBがクローズアップされており、私どもも検討しています。必ずしも4G向けの料金プランということでなく、5Gも含めるかどうか、検討の余地があります」。

5G対応スマホのラインナップについて、ハイエンドが2機種と少なかった理由について聞かれると、プロダクト部の担当者は「Sub 6 CA(※)が利用できるなど、より特徴のあるモデルを厳選しました。5Gの世界が広がるよう、より手に取りやすい端末もあわせて提供していくべきということで、ミッドレンジを厚めにした次第です」。今後も消費者の要望、求める機能を踏まえながら、全体のバランスを考えながら提供していきたいと話していました。

※Sub 6 CA……Sub 6となる3.7GHz帯と4.5GHz帯のキャリアグリゲーション。ドコモで2020年12月以降に提供される予定で、理論上の速度は下り最大4.2Gbps
5Gの「無制限」プランに変更はあるか

5G対応の料金プランについて、現行のギガホ5Gを今後も無制限で提供していく考えについて聞かれた吉澤社長は「5Gはデータをたくさん使うため、便利にお使いいただくには無制限がイチバン良いものと理解しています。いまギガホ5Gで(本来なら)容量100GBのところ、キャンペーンでデータ無制限としていますが、お客様がどんな使い方をされるか、少し見極めたい思惑があります。5Gスタートから7か月が経ち、50万契約を超えたところで、いま5Gモデルの普及版も出てきました。もう少し状況を見てから判断したいと思います。現在のところ、設備的には何も問題は起こっていません」と説明しました。
ドコモ口座のチャージ再開はいつ

ドコモ口座のチャージ再開について吉澤社長は「チャージを継続している6行の銀行については、本人確認のさらなる充実をはかるということで、eKYCを導入しました。ほかの銀行様については、ドコモのシステムだけでなく、銀行様との連携をしっかり強化して、本人確認、セキュリティを高めたうえで再開することを考えています。金融庁とも連携することを検討しており、少し時間がかかっています」と回答。
NTT東とeスポーツ事業が重なっている?

ドコモでは5Gを活用した施策などをパートナーに提案・コンサルティングする「5Gマスター」制度について聞かれると、担当者は「NTTグループのアセットを活用していきます。注目しているのは、技術の資産ですね。AI技術、セキュリティなど研究開発資産を活用して、パフォーマンスを上げていくことを考えています」と回答。

またスーパー販促プログラムは小さい店舗でも利用できるのか、と聞かれると川本氏は「スタート時は大手加盟店が中心ですが、中小の個人店でも将来的に提供できるよう、料金体系などを検討しているところです」。

NTT東日本にもeスポーツの企業「NTTe-Sports」があるが、なぜドコモもeスポーツに参入したのか、という質問に担当者は「NTTe-Sportsは基本的には社会人、地域リーグなどアマチュアを対象にしています。我々ドコモは、プロリーグの主催を原則として考えています。棲み分けできると思っています。ドコモ単体では盛り上げが難しいので、NTTe-Sportsも含めたグループ会社、ほかの企業さんとも連携して事業を盛り上げていきたいと考えています」。
社長交代を控え、最後のプレゼンに

社長に就任して4年半。12月1日付けの異動を控え、今日が最後のプレゼンとなった吉澤社長。コメントを求められると「残念だったのは、リモートの発表会だったこと。できれば皆さまの目の前でやりたかった」と話しました。

「この先もリモートの発表会が続くようであれば、5Gを使った臨場感ある発表会にしていけたら良いのでは、と感じました。最初は商品説明が中心だった発表会ですが、デバイス端末だけではなく、付随するサービス、ソリューションもしっかり理解いただいたうえで価値を体験、理解してもらうことが重要、という方向に変わってきました。ドコモではこれからも引き続き、節目節目で発表会をやっていくことを考えています」(吉澤社長)。

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