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日本製鉄、ローカル5G活用を想定した自営無線網の適用検証を開始

2020年08月12日17時36分 / 提供:マイナビニュース

日本製鉄と日鉄ソリューションズ(以下、NSSOL)は8月12日、NSSOLが8月7日に総務省から自営等BWA(※1)の免許を受け、日本製鉄室蘭製鉄所において、製鉄製造現場における自営無線網の適用検証を共同で開始すると発表した。なお、無線エリア設計や免許申請支援、システム構築、運用保守はNSSOLが担当し、無線設備はフィンランド ノキア社製を適用するとしている。

自営無線網は、高速な無線網を自社専用に運用することで、大量のデータ通信を容量無制限で実現することができ、社外の通信網を一切通らないことから高いセキュリティを担保することが可能となる。

また、自ら無線基地局を設置することで、建屋などの影響により公共無線網では電波の届きにくい場所など、広い敷地内の隅々まで通信できるといったメリットもあり、製鉄製造現場で活用を予定しているローカル5G周波数帯の免許申請は2020年末頃と予定されていることから、両社は今回、それに先駆けて自営等BWAにおける事前適用検証を行うことで、迅速なローカル5G化を目指す。

(※1):総務省が発表した「ローカル5G導入に向けたガイドライン」で策定された、企業が自らの建物や敷地内でスポット的にネットワークを構築し利用可能とした無線通信システムのこと。

室蘭製鉄所での適用検証では、構内を走行するディーゼル機関車の遠隔運転を目指しており、今回第一段階として、ディーゼル機関車に高精細4Kカメラを搭載し、構内に4Gベースの自営等BWA基地局が設置される。

4Kカメラにより撮影された映像を伝送、分析することで、遠隔運転に必要となる技術要件、4Gベースの技術限界を確認し、ディーゼル機関車位置の見える化システムに、新たに高精度測位(RTK測位)を適用することで、車両表示位置の精度向上を目指す。

表示位置の見える化には、作業者の安全確保のために導入した「安全見守りくん」のプラットフォームを拡張して対応する計画としており、各種情報の総合プラットフォーム化を推進するとともに、作業者への接近アラームなどの付加機能を強化していくことを検討しているという。

さらに、設置した無線基地局の電波伝搬状況を構内全域で調査することにより、高い建造物が多い製鉄所特有の電波の伝わり方と伝送速度を把握することで、製造現場で複数の自営無線網ニーズへの適用検討も実施するとのこと。

両社は今後、第二段階としてのローカル5Gの適用について、遠隔運転に向けた伝送技術の確立、工場のデジタルツイン化、スマートファクトリー化の推進を行い、得られた成果に基づいて他製鉄所への横展開、日本製鉄グループ各社の製造現場への展開も検討する方針だ。

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