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DNPがAI活用の業務知識活用プラットフォームを5月に提供開始

2020年04月16日12時48分 / 提供:マイナビニュース

大日本印刷(DNP)は4月16日、企業が持つ業務文書を自然言語処理AIを用いて知識グラフ化し、活用することで保険会社や金融機関等の加入申込審査や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にする「DNP業務知識活用プラットフォーム」を5月に提供開始すると発表した。価格はサブスクリプション型(年間定額制)で950万円(税別)。

同プラットフォームを用いることで業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出すことができ、業務効率向上と社員のビジネススキル平準化を実現するという。

主な特徴としてさまざまな言葉や概念の関係性をグラフ構造で表現した「知識グラフ」により、横断的な検索や柔軟な質問応答、事象がルールに合致しているかの審査を実現し、同社は大規模オープンデータから汎用的に利用できる知識グラフをあらかじめ作成し、特定業務用に個別に作られる専用知識グラフと連携することで、さまざまな業務に活用できる環境を構築するという。

また、知識活用エンジンに含まれる自然言語処理AIにより、対象業務の文書の内容をAIが解析して知識グラフを生成し、最適な業務知識を導き出すことが可能。これにより、曖昧な問い合わせにも適切に回答できるほか、業務経験の浅い担当者でも専門知識が必要な業務を行うことができ、社員のビジネススキルの平準化を期待できるとしている。

さらに、これまで同社はテキスト・音声・映像など企業のさまざまな形式のデータを管理し、個々の要件に合わせて編集・加工する業務を行っていることから、これらのノウハウを活かし、多様で形式の異なる情報から知識グラフを構築するサービスを提供。多くの企業のプロモーションや申込書などの受付、コンタクトセンターをはじめとした幅広い業務を代行するBPOサービスを提供しており、各業界・業種の業務に詳しい人材を強みとしているため、業界・業種の特徴に適した知識グラフを構築し企業の業務自動化を支援するという。

今後、DNPは、保険会社や金融機関等の加入申込の審査業務、コンタクトセンターをはじめとした顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などに同プラットフォームを提供し、2023年度までに関連サービスも含めて30億円の売り上げを目指す。

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