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au PAY×Ponta×ローソンが連携、将来のコンビニはどう変わる?

2019年12月17日17時00分 / 提供:マイナビニュース

次世代型コンビニの実現に向けて、KDDIとローソンが手を組みます。

KDDI三菱商事、ロイヤリティ マーケティング(以下、LM)、ローソンの4社は12月16日に共同記者会見を実施。2020年5月以降、KDDIの「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統一し、au IDとPonta会員IDを連携した『1億超の会員基盤』を軸にサービスを展開していくと発表しました。

○4社連携の狙いは?

今回の提携は、KDDIが展開する通信、モバイル決済、ECといった「ネットの強み」と、ローソンや三菱商事が展開する小売、外食、ヘルスケア、アパレルなどの「リアルの強み」を融合させるのが目的。ネットとリアルの融合により、新たな消費体験を創造すると説明しています。

登壇したKDDI 代表取締役社長の高橋誠氏は、まずKDDIとローソンの顧客基盤を改めて紹介しました。それによれば、モバイル決済「au PAY」におけるポイントの保有会員数は2,800万人、モバイル口座数は2,200万超。「Ponta」の会員数は9,200万超、提携店舗数は22万にものぼります。この非常に大きなスケールの顧客基盤が連携することで、『1億超の会員基盤』が誕生すると説明します。

高橋社長は「いま市場で活性化している“なんとかペイ”のキャッシュレス決済サービスでは、支払いが注目されています。でも、今後は使うだけでなく、口座にいかにお金を流し込むかが重要になってくる。そこで活きてくるのがポイント。今回の提携により、au PAYでPontaポイントが貯まって使えるようになります。ここが非常に重要だと考えています」と説明。2020年5月以降に、KDDIの「au WALLETポイント」が「Pontaポイント」に統一されることで、KDDIではローソンの約1万4,600店にものぼるリアル店舗で、年間来店者数41億人という顧客接点を活用できるようになるとメリットを強調しました。

ローソン 代表取締役社長の竹増貞信氏も「auさんがPontaポイントに合流することで、国内でもまれにみるポイント連合が誕生する。これまでリアル店舗で得られたデータを活用しながら事業を進めてきたローソンですが、ここにデジタルが掛け合わさることで、Pontaのポイント決済をベースにした新しい次世代型CVSサービスにつなげていけると考えています」と意気込みます。

LM、ローソンの親会社である三菱商事の京谷裕氏は「デジタルの進歩により異業種間における競争(共創)が進み、またネットビジネスとリアルビジネスのシームレス化が加速しています。私たちも消費者に求められる価値を提供していくため、デジタル技術やネットワーク分野に強いパートナーと手を組み、新たな消費体験を創造するエコシステムを構築すべきと考えてきました。そんな折、同様の価値観を持つKDDIさんと提携できることになった。アライアンスを実り多きものにしていきます」と説明。

Pontaを運営するLMの長谷川剛氏も「KDDIさんのAI、IoT、5GといったテクノロジーとPontaの世界観を融合することで、これまでにないお得、便利、楽しいサービスを次々と提供していけるものと考えています」と抱負を語りました。

次世代型CVSサービスについて、ローソンの竹増氏は「やりたいことがたくさんある。KDDIの高橋社長と相談しながら、アイデアをお借りしながら進めていきます」と前向きなコメントを繰り返します。2020年度内には、ID連携を活用した次世代型コンビニを実現したい考え。コンビニ来店者向けのサブスクリプション型サービスの開始や、モバイルオーダー / ロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験、といったことを想定しているようです。なお、2020年5月以降、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能が実装され、au WALLETアプリに「デジタルPontaカード」機能が実装される予定です。

○「レジなし店舗」の誕生はいつ?

質疑応答には、4名の登壇者が対応しました。

いま、コンビニの24時間営業の是非に世間の注目が集まっていますが、KDDIとの連携によりデジタルで解決することはあるのでしょうか。

ローソンの竹増氏は「ローソンでも夜間店舗の無人化について、横浜で実証実験を継続中です。セルフレジの導入や、顔認証による入店の許可などを検討しています。実際にオペレーションしてみると、課題も見えてくる。どうやったらお客様が使いやすくなり、必要なものを必要なときに購入できるようになるか。例えば、年齢確認が必要なアルコールやタバコ商品を販売するとき、現状はFace to Faceのやり取りが必須となっていますが、こうした場面でもデジタルの顔認証システムが活用できるかもしれません。また、コンビニでもラストワンマイルが課題です。自宅まで届けてほしい、という消費者の方のニーズにどう応えていくか。デジタルで解決できることについて、検討を進めています」と竹増氏。来夏には「レジなし店舗」を実現したいと話していました。

過去にはNTTドコモと資本提携しているローソン。そのことを聞かれると「今後もその関係に影響はありません。引き続きd払いにも対応していきますし、もちろん(ソフトバンクグループの)PayPayも利用できます。ローソンはお客様ファーストの考えで、より効率的で使いやすいものをお客様に選んでいただける、そんなサービスを引き続き提供していきます」と説明しました。

セブンイレブンファミリーマートは相次いでキャッシュレスサービスに参入しましたが、ローソンは続きませんでした。この理由について聞かれると、竹増氏は「キャッシュレス市場はいま“なんとかペイ”で大変な競争になっています。そこで我々は、違うカタチでビジネスに切り込んでいこうと考えてきました」。消費者が使いやすい環境を提供し続けるために、これからも自らのペイメントを持たない、と説明。そのうえで「仮にau PAYがお客様にとって使いやすいサービスじゃなかったら、我々はお客様にオススメしません」とさえ説明していました。

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