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キヤノンITS、貿易業務管理システム「TradeWise」を提供開始

2019年12月11日16時23分 / 提供:マイナビニュース

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は12月11日、貿易管理業務を効率化したい顧客向けに「TradeWise」の提供を開始した。価格(税別)は最小構成で500万円(オンプレミス版。個別要件によるカスタマイズの有無により価格が変動するほか、NACCS連携および基幹システム連携はシステム構築が必要)~。

貿易自由化の進展を背景に、財務省・税関および輸出入関係省庁は国際物流における通関手続きの簡素化・迅速化のため、NACCS(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System:輸出入における税関その他の関係行政機関への手続などをオンラインで処理するシステム)を中心とした貿易関連手続き全般の電子化・ペーパレス化を推進している。

これまで貿易関連手続きは紙ベースの業務が多く、データ入力も手作業となり、誤入力による手戻りやタイムロスが発生する場合があったほか、貿易取引に関する情報は複数の関係企業や拠点にまたがるため各部門での部分最適管理になることも多く、全社の情報を共有・把握することが困難だったという。

業務の効率化や情報の一元管理を目的とした貿易業務のシステム化ニーズが高まる一方で、輸出入者がNACCSと接続するためには個別のシステム開発を行う必要があり、多くの費用と時間がかかることが課題となっている。

新サービスは、NACCSと自社基幹システム間を連携させるとともに、貿易業務を管理するための6つの基本機能をパッケージ化したシステムで、個別システム開発に比べ低コスト・短期間でシステムを構築することができるという。

主な特徴としては、通関データベースを中心に必要なアプリケーションを組み合わせてシステムを構築できることに加え、自社の基幹システムと連携し、データを取り込むことで売上や収益まで含めた貿易取引の全体像が把握できるようになり、NACCSに蓄積されたデータを経営指標として役立てることを可能としている。また、大手商社や製造業など多くの貿易システムの構築・運用実績をもとに、NACCS接続をはじめとした貿易業務システム構築の導入・運用・保守までトータルサポートする

機能は受渡、通関に関する各種情報を蓄積するデータベースシステム「通関データベース」、輸出貿易文書の作成機能と通関情報をNACCSに連携する機能「貿易文書作成(輸出)」、輸入貿易文書の作成機能と通関情報をNACCSに連携する機能「貿易文書作成(輸入)」、担保残高の即時照会、推移の可視化、アラートメールを送信する機能「担保照会」、関税割当品目の残数管理業務に関する機能「関税割当」、損害保険会社により登録された包括保険を輸入者が承認する機能「包括保険」となる。

貿易管理業務で発生する受渡、通関をはじめとした各種情報を通関データベースに蓄積して複数の関係企業や拠点にまたがる取引情報を一元管理することで、貿易に関する情報を全社レベルで可視化し、企業ガバナンスの強化やコンプライアンスの確保を実現するという。なお、新サービスはオンプレミスだけでなく、同社が提供する「SOLTAGE」を活用したクラウドサービスでの提供も可能とし、安心かつ安定したクラウド環境で貿易管理業務をサポートする。

同社では、貿易業務に関するグローバルな企業間情報共有を実現する貿易EDI基盤システム「EDI-Master DEX for Trade」を提供しており、今後は新サービスを商社、製造業などの貿易取引のある大手企業を中心に拡販し、貿易EDIソリューション事業で2025年までに年間売上高5億円を目指す。

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