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マイクロソフト、政府・自治体のクラウド利用を促進する新組織

2019年09月25日07時29分 / 提供:マイナビニュース

日本マイクロソフトは9月24日、政府・官公庁・自治体に向けたクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向け、新たにパブリックセクター事業本部内に「デジタル・ガバメント統括本部」を新設したことを発表した。組織人数は、70名程度だという。

同社は昨年10月、政府の「政府情報システムは、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行う」という「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始し、「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Dynamics 365」 を公共機関に提供し、クラウド移行の支援活動を行っている。

この1年の実績について、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤知成氏は、「われわれの強みである3つのリューションを提供し、1年で非常に多くの実績がでてきている」と成果をアピールすると同時に、「さらなる進化のため、グローバルの知見を活かし、日本社会に必要なものをあらためて定義した。これまでのフェーズ1は試行錯誤してきたが、AI、IoTなどによるデジタル変換というものが、どういう風に市民生活を向上させていけるのかに着眼し、これからの取り組みを進めていきたい。過去の実績に囚われず、これからの3-5年で必要となる人材、役割、機能を再定義し、ゼロから組織をデザインし直した」と、「デジタル・ガバメント統括本部」設立の背景を説明した。

新組織には、中央省庁、独立行政法人、政府系金融機関、自治体をターゲットに、従来のアカウント担当に加え、業界特化のソリューションの専門家やクラウドアーキテクト グローバルエキスパートというチームがそれぞれ存在している。

顧客からはマイクロソフトに対して、結果だけでなくプロセスを含めて海外の先進的な事例を知りたい、官公庁ICT体制のあり方を考えたい、職員のデジタル活用力の向上に向けた支援を受けたい、変革をとともに推進してほしいという要望がでているという。

新組織のトップである日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタル・ガバメント統括本部長 木村靖氏は、「単に製品だけでなく、クラウドシステムでできるものはどういうものかや、共創型システムを積極的に提案していく。そういう体制を作っていくのが、新組織の特徴だ。社会全体のデジタル化を支援するための体制を整え、(デジタルガバメントの領域において)世界に対して遅れている日本の状況を一気に追い越していきたい」と豊富を語った。

同組織では、「海外エキスパートの配置と連携」、「クラウドネイティブアーキテクトの配置」、「デジタルスキリングの支援」「未来ビジョンの創出から実証、パイロット、政策展開」を行っていく。

また、デジタル人材の育成も行い、デジタルガバメントフォーラムセミナーや朝会を実施、公共機関向けに「AIビジネススクール」の提供も行っていくという。

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