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ソニー、イメージセンサーなど半導体事業を保有継続 - 独立は「相当規模のディスシナジー」

2019年09月17日19時40分 / 提供:マイナビニュース

ソニーは9月17日、株主やステークホルダーに向けて「CEOレター」を発信。この中で、株主の米サードポイントが提案していた「イメージセンサーを中心とする半導体事業の分離・上場」は行わず、今後も同事業を維持する方針を示した。

ソニーの経営陣は、自社のアイデンティティを「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」と定義し、「イメージング&センシング技術は、ソニーのテクノロジーの象徴であり、長期的な企業価値向上の観点からも最も重要な技術」と説明。また、7月30日の第1四半期の決算発表より、従来「半導体分野」としていたセグメントの名称を「より事業が顧客に届けるプロダクツのイメージと合わせる」ために、「イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野」へと変更している。

ソニーはサードポイントから、「ソニーの半導体事業を分離・上場(スピンオフ)し、ソニーをエンタテインメント会社と半導体(テクノロジー)会社に分割する」ことを内容とした提案を受けていた(提案内容は6月13日付の投資家向け公開書簡に記載)。

しかし、ソニーでは「半導体事業の売上に占めるイメージセンサーの割合が年々増加しており、当年度には約85%に達し、今後さらに高まる見通し」と予測。頻繁な製造設備の更新により商品競争力を保つ必要のあるロジックLSIやメモリーと異なり、イメージセンサーは同じ設備を使いながら性能改善や新しい機能による差異化が可能なため、相対的に見れば、I&SS事業について膨大な開発費や設備投資負担を定常的に必要とするわけではなく、「中長期的にはこの投資はイメージセンサー事業が創出するキャッシュフローで賄える」という。

また、将来の成長に向けた方向性として、イメージセンサーにAIを組み合わせインテリジェント化する「AIセンサー」の開発を推進し、IoTや自動運転、ゲーム、先端医療など幅広い領域への活用を見込む。

こうしたことを踏まえ、I&SS事業は「ソニーの成長を牽引する重要な事業の一つであり、ソニー内の他事業や人材との協業により今後、同事業がさらに大きな価値創出が期待できる。同事業の競争力の維持・強化の観点からも、今後もソニーが保有し続けることが、ソニーの長期的な企業価値向上に資する」として、「サードポイントの提案には賛成しかねる」とした。

なお、ソニーは外部の財務専門家と分析を行い、「I&SS事業をソニーから独立させ上場企業として運営する場合には、上場にかかる時間に加え、特許ライセンス費用の負担増、人材採用面でのマイナス、上場企業としてのコストとマネジメントリソース、税務面での機会損失など、相当規模のディスシナジーが生じる」と試算している。

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