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NTTデータら、教育機関向けクラウド型ホームページ運営サービス

2019年08月26日17時27分 / 提供:マイナビニュース

教育のための科学研究所(S4E)とNTTデータ、さくらインターネットは8月26日、教育機関向けクラウドサービス「edumap」(エデュマップ)による新たな取り組みを同27日から開始すると発表した。今後、1年半で全国5000校、3年後に3万校の教育機関の利用を目指す。

近年、ホームページの運用では自治体・教育機関ごとに異なるサービスが利用され、プラットフォームで提供される機能の有無、ユーザインタフェース、情報粒度の差などがあるため、積極的なホームページ更新、ホームページ上の情報の交換・活用が進んでいないほか、自治体・教育機関ごとにセキュリティの確保/災害対応の検討および対応を実施し、それらを確保した上でのサーバ環境の維持は難しい状況にあるという。

S4Eが提供するedumapは、教育機関業務に特化した機能(学校行事カレンダー、学校ブログ、資料ダウンロードなど)を標準で備え、すぐにホームページ運営を開始できる無償のサービス。パソコンだけでなく、スマートフォンから管理・更新が可能なため、運営担当者は修学旅行時など外出先のタイミングでもホームページを更新でき、利用者である保護者や生徒などもスマートフォンから閲覧を可能としている。

また、セキュリティおよび災害時の利用も考慮したサービスであり、災害発生時にも教育機関関係者・保護者間での情報交換ができるという。これにより、教育機関から保護者や生徒への情報発信・コミュニケーションが活性化し、さらに災害時にも情報交換の場として活用を可能としている。

S4Eは、edumapを常時・非常時を問わずセキュアで安定的に利用可能なクラウドサービスとして提供することに加え、スマートフォンなどのモバイル端末による管理・投稿・閲覧を可能とすることで、利用者のホームページ活用を促進。サービスを無償で提供し、教育機関におけるデジタル環境のコミュニケーション活性化を支援する。

NTTデータは、情報活用のためのデータ分析・活用を実施し、edumap上に蓄積された情報を分析することで、教育従事者の作業負担軽減につながる情報を各教育機関へ提供が可能になるほか、同サービスの利用者ニーズを収集することで、情報発信がしやすくなるための分析を行う。さらに、近隣の複数教育機関における危険情報やイベント情報などを分析し、これまで単体の教育機関だけでは分からなかった新たな情報価値を生み出すとしている。

さくらインターネットは、edumapのインターネットインフラとしてIaaS型クラウド「さくらのクラウド」を提供し、複数拠点での冗長構成が可能なためBCP/DR対策に有効となり、同社は冗長構成を一部無料で行うなどの支援に取り組む。

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