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日本マイクロソフト、平野社長が2020年度の経営方針を説明

2019年08月20日16時19分 / 提供:マイナビニュース

日本マイクロソフトは8月20日、新年度経営方針記者会見を開催した。8月末をもって代表取締役社長を退任する平野拓也氏が、2020年度(2019年7月1日~2020年6月30日)の経営方針について、説明した。

平野氏は9月1日より、米MicrosoftでOne Microsoft Partner Group バイスプレジデント グローバル システム インテグレーター ビジネス担当に就任する。本稿執筆時点で、後任の代表取締役社長は発表されていない。

平野氏は、2020年度の経営方針について「企業がデジタルトランスフォーメーションを実現する上で、デジタルフィールドバックループが必要になる。企業がデジタルフィールドバックループを構築するため、2020年度は、『顧客の業種に最適な支援の推進』『ITインフラの最新化の加速』『クラウド、AI関連の人材の育成』に注力する」と説明した。

デジタルフィールドバックループとは、データやAIを活用して「顧客とつながる」「社員に力を与える」「製品を変革する」「業務を最適化する」といったフローが流れている状況を指す。

まず、業種に適した支援としては、各業種に特化したリファレンス・アーキテクチャを展開する。このアーキテクチャは、Microsoft AzureをベースにAI、IoT、MRを活用して、その業種で必要なソリューションの構築を容易にするもの。流通業向けのアーキテクチャは既に提供されているが、好評であることから、他の業種にも展開していく。

さらに、平野氏は、MaaS(Mobility as a service)に注力することで、2020年度はクロスインダストリーのソリューションを推進すると述べた。

業種別の取り組みについては、常務 エンタープライズ事業本部長のヘニー・ローブシャー氏が説明した。同氏は、「自動車業界では、フォードが6500名ものソフトウェア・エンジニアを活用することで、テクノロジーを活用してデジタルトランスフォーメーションを進めている。いずれ、日本でも他のエンジニアと比べて、ソフトウェア・エンジニアの需要が高まるだろう。われわれは、技術集約型のビジネスをサポートしていく」と語った。

また、常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤知成氏が、公共分野における取り組みについて説明した。政府・自治体については、米国本社と連携して、日本の組織を再構築しているという。教育分野においては、先生の働き方改革と生徒の学び方改革に取り組んでおり、ヘルスケア分野では、製薬の研究開発にAIを活用したり、ITによって遠隔診断を実現したりとった事例が出ていることが紹介された。

2つ目の注力分野である「ITインフラの最新化」においては、「2025年の崖」からの脱却、ミッションクリティカルなシステムのクラウド移行、同社のサポートが終了した製品の移行を進める。

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年9月に公表したレポート「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」で言及されているもの。同省は、企業にとって「既存システムの複雑化・ブラックボックス化」を解消して、データ活用することが課題であり、この課題を克服できないと、2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じるおそれがあると指摘している。

平野氏は、こうした「2025年の崖」問題の解決に日本マイクロソフトが貢献できると述べた。「2025年の崖」と共に指摘される、SAPが提供するERPのサポート期限の終了についても、「SAPのサポート終了もわれわれにとって大きなトピック。専門チームによって、Microsoft Azureへの移行を積極的に進めている」と語った。

最後の注力分野である「クラウド、AI人材の育成」については、旗振り役として、Chief Learning Officerを新設し、執行役員 プロフェッショナルスキル開発本部長の伊藤かつら氏が就任した。

伊藤氏は、具体的な取り組みについて「まずは、顧客のデジタルスキル開拓に力を入れる。そのために、社内にAzureのテクニカルトレーナーを設け、顧客に最適なトレーニングプランを策定し、割引価格で提供する」と説明した。

社員については、月8時間はテクニカルスキルのトレーニングのために割くようにして、スキルの向上に努める。「社員のスキルレベルを上げることで、顧客のデジタルトランスフォーメーション支援につなげる」という。

最後に、平野氏は「社長に就任した4年前、クラウド市場におけるわれわれのシェアは5位だったが、2019年度の会計年度が終了した時点で、2位にまで上昇した。2020年度は、日本でナンバーワンのクラウドベンダーになることを目指す」と語った。

実際、同社のクラウドビジネスは順調に推移しており、2019年度のコマーシャルクラウドの売上高は381億ドルを記録しており、「具体的な数字は言えないが、日本のクラウドの成長率はグローバルを上回っている」と平野氏は述べた。

2020年度は、競合のクラウドベンダーとの差別化を図るため、パートナーと共に業種に特化した取り組みを推進し、PaaSとしての強みを訴求していくという。

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