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マイナビ調査 - 3割以上の企業が非正規で外国人採用

2019年06月19日18時26分 / 提供:マイナビニュース

マイナビは6月19日、「外国人に関する業種別採用調査」を発表した。調査は5月10~20日、直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20~69歳の男女1,519人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は次の通り。まず「現在、非正規雇用で外国人を採用していますか」を尋ねたところ、全体の回答では「採用している」(34.7%)、「採用していない」(65.3%)となった。企業規模別で採用実績を見てみると、「正社員数300人以上の大企業」(51.6%)、「正社員数300人未満の中小企業」(27.6%)と大きく乖離した結果に。

さらに「今後、非正規雇用で外国人を採用していきたいと思いますか」と聞くと、全体の回答では「あまり採用したくない」(40.6%)、「どちらかといえば採用したい」(35.8%)、「積極的に採用したい」(15.1%)、「絶対に採用したくない」(8.4%)となっている。

続いて、「外国人採用実績あり」と回答した527人を対象に、「外国人採用を通して課題に感じだこと」を聞いた。結果は「日本語能力」(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)、「仕事に対する姿勢・考え方の違い」(37.6%)、「顧客に対する対応、または顧客からの反応」(24.9%)、「手続きが面倒」(24.1%)、「離職率が高い」(23.1%)、「週当たりの労働時間に制限がある」(22.6%)、「社内の受け入れ態勢が整っていない」(19.0%)、「一時的な人手不足解消であり、根本的な解決になっていない」(19.0%)、「任せる業務が少ない」(18.4%)、「シフト等の労務管理の負担が大きい」(15.7%)、「課題に感じたことはない」(6.8%)、「その他」(1.3%)となった。

さらに、「外国人採用実績あり」または「外国人採用意向あり」と回答した874人を対象に、「外国人受け入れのために取り組んでいること」を尋ねた。結果は「特別な取組は行っていない」(28.4%)、「外国人向けの教育整備(多言語マニュアル等)」(21.1%)、「日本人社員の語学力の強化」(20.6%)、「公正な能力評価の構築」(20.1%)、「外国人社員の生活支援」(19.8%)、「日本人従業員に対する異国文化理解のための指導」(18.4%)、「募集・採用段階における職務内容の明確化」(16.7%)、「外国人社員のメンタルサポートできる環境の整備」(16.5%)、「安全衛生面の管理体制の整備」(14.9%)、「在留手続きのサポート」(14.8%)、「業者からの紹介・斡旋」(14.6%)、「外国人向け説明会などへの参加」(14.2%)、「外国人に特化した求人媒体の利用」(14.0%)、「自社の採用ホームページ・店舗張り紙等の外国語表記」(11.8%)、「履歴書の免除・もしくは簡易化」(10.8%)、「その他」(0.5%)となっている。

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