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どれを選べばよい?スマートフォンQRコード決済サービス徹底比較

2019年06月10日11時00分 / 提供:マイナビニュース

●導入・利用の障壁が低い「QRコード決済」に注目
○人手不足&増税がキャッシュレス決済普及を後押し

長年、日本は諸外国と比較してキャッシュレス決済の利用が少ないと言われてきた。経済産業省の資料によると、決済におけるキャッシュレスの比率を比べると、世界各刻は40%~60%台であるのに対し、日本は約20%にとどまっているという。

消費者からすると、「後払いになる」「手持ち現金がない状態での買い物を『借金』と捉えた上での抵抗感」「セキュリティに対する不安」などがキャッシュレス決済が普及していない要因のようだ。一方、店舗からすると、キャッシュレス支払いにかかる「導入」「運用・維持」「資金繰り」がキャッシュレス決済の導入を妨げているようだ。

しかし近年、にわかにキャッシュレス決済への注目が高まっている。まず、2019年10月に予定されている消費税の増税において、キャッシュレス決済を利用すればポイントが還元されるという制度が立ち上がろうとしているからだ。

また、小売業などにおいて特に顕著な人手不足への対応策として、キャッシュレス決済が役立ちそうだという話もある。現金を減らすことで、その扱いに伴う負担を軽減しようというわけだ。現金決済の客がゼロになるわけではないから、実際の負担がどの程度減るのかは不明だが、そういう理由からキャッシュレス決済に取り組もうという流れもあるようだ。
○クレジットカード拒否派にも使いやすい「QRコード決済」

クレジットカードには抵抗があるけれど、得するならばキャッシュレス決済は利用してみたいという人にも使いやすいのが「QRコード決済」だろう。これは、スマートフォンなどでQRコードを読み取るだけで決済が完了するという形式のサービスだ。

店側から表示されたQRコードを来店者が自分のスマートフォンで読み取る方式と、来店者のスマートフォンに表示されたQRコードを店側が読み取る方式があるが、どちらも「財布からカードを取り出す」「暗証番号入力をする」「サインをする」といった労力を省くことができる。決済は、あらかじめ登録した銀行口座やクレジットカードから引き出される方式と、先にチャージした範囲で利用するプリペイド方式がある。

QRコード決済には、手持ちのスマートフォンを使う手軽さと、カメラでQRコードを読み取るだけで相手にカード等を渡さない安心感がある。そして、プリペイド方式に限れば、利用上限を自分で設定できるというのも、不正利用や使いすぎに不安を持つ人にとって使いやすいポイントだろう。

○QRなら導入コストゼロ・固定費ゼロも珍しくない

店舗側としても、QRコード決済は比較的導入しやすいものが多い。最も手軽な方式だと、店舗側では手持ちのスマートフォンやタブレットを利用して管理を行い、店頭にはプリントしたQRコードを掲示するだけになる。専用機器などが不要であるため、限りなく導入コストはゼロになる仕組みだ。

一方、既存のPOSレジをカスタマイズしてPOSシステムと連動させられるサービスもある。個人経営の小規模店舗向けから全国展開するチェーン店まで利用できるサービスはさまざまだが、現在多彩な事業者が参入している真っ最中だ。

ここで、メジャーなQRコード決済対応サービスについて比較しておこう。

実に多くの事業者が参加しており、今後さらにセブン&アイホールディングスによる「7pay」やファミリーマートによる「ファミペイ(FamiPay)」といったサービスの登場も予定されている。そうした中、初期費用や決済手数料については無料または期間無料としているサービスが多い。

これは政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を立ち上げ、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者と、キャッシュレス決済事業者の双方を資金的に補助しているからだ。サービスの中には、費用の無料化について明確に期限を設けているものもあれば、先々は未定という扱いのものもある。店舗側にとっても、試しに入れてみるよい時期と言えるだろう。

上記の表において、一部誤りがあったため、修正いたしました。
「PayPay」「d払い」「au Pay」について、クレジットカードに対応していないと表記しておりましたが、正しくは対応しておりました。ご迷惑をおかけした読者の皆様ならびに関係各位には深くお詫び申し上げます。

●サービス選択のポイントは?
○選択のポイントはクレジットカードの必要性とインバウンド対応

前のページで紹介したQRコード決済対応サービスだけでも11に上るが、これらのほかにもキャッシュレス決済サービスはまだまだある。そうなると、どのサービスを選ぶべきか悩ましいだろう。

店舗側からすると、まず考えるべきはクレジットカード対応機能だ。日本人はクレジットカードを使いたがらないが、インバウンドの旅行客はよく利用すると言われている。2020年に向けてインバウンド対応を強化したいなら、クレジットカードへの対応は考えたいところだ。まだクレジットカード決済ができていないのならば「Airペイ」や「楽天ペイ」といった包括型のサービスを選択すると便利だろう。どちらも、交通系ICカードに対応可能だ。

一方で、すでにクレジットカード対応はできていてQRコード決済に対応したいのなら、QRコード決済だけのものを選択したほうが楽かもしれない。中には、既存のPOSレジにカスタマイズで対応してくれるサービスもある。逆に、クレジットカードに対応する必要がないならば、現金レジの横にQRコードをプリントしたPOPを掲示するだけの方式が楽だろう。

特に、中国からの来訪者については、AlipayとWeChat PayというQRコード決済が外せない。次点は、銀聯QRといったところだろうか。立地や業種的に中国人利用者が多いと見込めるなら、ぜひ対応したいところだが、個別導入は難しい。対応している国産サービスを選択するのがオススメだ。
○日本人対応メインなら銀行系に注目

顧客の大半が日本人であるというならば、銀行系の「J-Coin Pay」や「ゆうちょ Pay」に注目したい。どちらも銀行口座にひもづけ、口座の残高範囲で決済を行うデビットカードのようなサービスだ。

「J-Coin Pay」の運営はみずほ銀行だが、全国の金融機関が対応している。「ゆうちょ Pay」はゆうちょ銀行単独のサービスだが、複数の金融機関が加盟しているASP「銀行Pay」に対応している。また2019年秋には、1000以上の銀行が参加するといわれる「Bank Pay」もスタート予定だ。

店舗側としては、どのQRコードを提供するのかは悩ましく、将来的な相互接続などを期待したいところではあるが、銀行ならではの安心感は付随サービスなどから利用者増を見込めるかもしれない。
○Apple PayやGoogle PayはIC決済環境が必須

最後に、QRコードを使わないスマートフォン決済についても触れておこう。スマートフォンを利用した決済といえば、iPhoneで利用できる「Apple Pay」と、Android端末で利用できる「Google Pay」がメジャーだ。

どちらも、利用方法はICカードリーダーにスマートフォンをかざす形になる。利用できる決済手段は、Apple PayがSuicaとiD、Google Payがクレジットカードやデビットカード、各種電子マネーとなっている。つまり、店舗側としては、ICカードリーダーを持つレジを備えていなければ対応できない。

したがって、Apple PayやGoogle Payにも対応したいという場合、iDやSuiCa対応のサービスを選んでおくのがオススメだ。

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