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iCARE、働き方改革関連法に対応した長時間労働管理機能をCarelyに追加

2019年02月25日12時40分 / 提供:マイナビニュース

iCAREは2月25日、健康管理業務効率化クラウド「Carely」にて、過重労働者を対象に実施する疲労蓄積度チェックリストのWEB診断機能を提供開始したことを発表した。

これにより、2019年4月から施行される働き方改革関連法に準拠した長時間労働管理がクラウド上で行えるようになる。

Carelyは、過重労働対策や健康診断の管理、ストレスチェックの実施、産業医面談の調整、衛生委員会の運営、従業員からの健康相談など、人事労務が抱える健康管理業務をオールインワンで任せる健康管理業務効率化クラウド。

提供開始した新機能は、働き方改革関連法で求められる従業員の労務管理における人事担当者の業務負担を減らすべく、過重労働者に向けた疲労蓄積度チェックリストのWEB実施の勧奨や受検が行えるもの。

対象者に向けた勧奨はCarely上でワンクリックするだけで行え、疲労蓄積度チェックリストの受検をWEB上で行える。さらに診断後のデータは、残業時間、過重労働リスク、疲労蓄積度チェックリストの受検結果と組み合わせて表示でき、人事担当者が優先的に対処しなければならない対象者を容易に特定できるという。

そのほか、働き方改革関連法に沿って、各従業員の長時間労働記録の取り込み、複数ヶ月ごとの平均残業時間の自動算出、年間の上限720時間までの残時間自動集計、設定した基準値によるリスク度自動判定、産業医との長時間労働状況の情報連携といった対応が可能となる。

また、産業医との情報共有も可能で、月残業80時間を超えた労働者の氏名や当該時間の共有、過重労働者の有無、産業医の事後措置に対する人事担当者の対応報告もすぐに行え、4月から法律で求められる長時間労働管理を行えるということだ。

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