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メルカリ、スマホ決済サービス「メルペイ」の全貌公開 - その強みとは?

2019年02月21日21時34分 / 提供:マイナビニュース

メルカリの子会社であるメルペイは2月20日、事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催し、スマホ決済サービス「メルペイ」の詳細について発表した。

○「メルペイ」とは?

「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービスである。「メルカリ」のユーザーは、アプリ上での取引を通じて保有した売上金を「メルペイ」によってそのまま支払いに使えるというわけだ。「メルカリ」内での支払いはもちろんのこと、全国の加盟店でも利用できるとのこと。スマホ決済サービスが乱立する中で、同サービスは既存のものといかにして差別化を図っていくのだろうか。以下にその強みとなるであろう部分を紹介していこう。

○「メルカリ」アプリでそのまま使える

「メルカリ」の月間利用者数は1,200万人にものぼり、月間利用時間の平均は5.3時間と、SNSに匹敵するほどの数字を叩き出している。これだけ「メルカリ」の存在が広く浸透しているということは、同アプリ上で売上金を保有しているユーザーが多数いるのも想像に難くない。

この売上金をそのまま決済に使用できるのが「メルペイ」であるということは前述のとおりだが、同サービスの利用に際しては新たにアプリなどをダウンロードする必要がないため、導入のハードルは低いと言えるだろう。入金やチャージの手間も省け、「メルカリ」ユーザーにとっては日常的に利用しやすい決済手段となることが期待できる。

○「iD」対応により全国90万カ所で利用可能に

2月13日、「メルペイ」はサービス開始の第一弾として、iOS先行にて非接触決済サービス「iD」への対応をスタートした。2月末~3月初旬までにはAndroidでもiD決済を利用できるようにする予定だという。

三井住友カードとの事業提携を通じて実現したというiDへの対応。これにより「メルペイ」は、サービス提供開始と同時に全国90万カ所のiD加盟店で利用が可能になったのだ。手軽に導入できるだけでなく、利用できる場所が多く確保されているのはユーザーにとってありがたい限りだろう。

○3月中旬からはコード決済にも対応

加えて、非接触決済端末機を保有していない小規模店舗などでも利用できるよう、3月中旬からはコード決済への対応も予定。「ユーザーが『メルカリ』アプリで生成したバーコードを表示し、店舗側のレジで読み取る」という方式からローンチしていくが、反対に「店舗側が提示したバーコードをユーザーが『メルカリ』アプリ内のバーコードリーダーで読み取る」という方式にも対応していくとしている。

コード決済が使える店舗は45万カ所を見込んでおり、キャッシュレス化に消極的なイメージすらあった「串カツ田中」もそのラインアップに加わっている。

つまり今春には、iD決済が使える約90万カ所+コード決済が使える約45万カ所=約135万カ所で「メルペイ」が利用できるということになる。さらに発表会の場では、「年内に200万カ所」との計画も公表された。

○「ネット決済」にも対応予定

同サービスは、オフライン(店舗)だけでなくオンライン(EC)での決済にも対応予定とのこと。将来的には「メルペイ」のネット決済を使って商品を購入し、その購入履歴をもとに、ワンタップで簡単に「メルカリ」へ出品できるといったシステムの構築も考えているという。

○残高がなくても「あと払い」でお買い物

「メルペイ」は全国60行以上の銀行と口座連携も予定しており、「メルカリ」の売上金を保有していないユーザーでも口座を登録すれば直接チャージが可能となる。

また、「メルカリ」における過去の利用実績をもとに、手元にお金がなくても店舗での商品購入代金を後払いで支払うことができる「メルペイあと払い」を導入予定との発表も。上限額や返済期限などの詳細について発表はなかったが、提供は今春を予定しているという。

○加盟店側にもメリットが

ユーザー側が享受できる利便性などはこれまで述べたとおりだが、加盟店側にもメリットがなければサービスは拡大していかない。そこで同社は、加盟店側に対する4つの強みを提示している。

まずは、月間1,200万人ものアクティブな「メルカリ」ユーザーがそのまま「メルペイ」のユーザーとなること。そのユーザーたちは年間約5,000億円もの売上金を生み出しており、月々の収入とは別のお金であるその売上金には新たな消費需要を喚起する可能性があること。「メルカリ」が持つ膨大なデータを活用することで、そのユーザーがどこに・どれだけ存在するのかといったニーズの特定が期待できること。そして、「メルペイ」の店舗用アプリを利用した場合、初期導入費用と固定費用は無料であり、決済手数料は永続的に1.5%であること。

地方自治体との連携も強化するなど、さまざまな業種と協力してインフラを構築し、キャッシュレス市場の拡大を目指すメルペイ。今後も決済手段の提供にとどまらず多様なサービスを提供していくという同社が、どのように独自の強みで戦っていくか見ものである。

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