旬のトピック、最新ニュースのマピオンニュース。地図の確認も。

2022年の国内スマートシティ関連IT市場は1兆円

2019年02月18日16時57分 / 提供:マイナビニュース

IDC Japanは2月18日は、2018年国内スマートシティ関連IT市場の展望を発表した。2018年における世界での総支出額は810億米ドル、2022年には1,580億米ドルに達すると予測。一方、国内のスマートシティ関連IT市場規模については、2018年は4,623億円、2018年~2022年の年間平均成長率は21.2%で、2022年市場規模は9,964億円になると予測している。

IDCは、国内のスマートシティ関連IT市場の支出額上位5つのユースケースは、高度化した公共交通誘導、インテリジェント交通管制、固定監視画像データ解析、環境監視、スマート街灯と予測。

2018年11月に国内企業/官公庁554社を対象に行ったスマートシティ関連IT投資に関するアンケート調査では、60%を超える企業や官公庁がその取り組みに向けた企画を開始しており、スマートシティ関連ITの予算も2020年に向けて増加傾向であることが判明したという。

一方、実証実験から実ビジネスにつなげていく先導モデルの必要性、コスト削減や市内総生産向上などの効果測定のための新たなKPI設定、異業種および官民連携を推進するための人材不足などの課題が挙がっているという。

IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーである村西明氏は「世界的なスマートシティ関連IT市場の動向である、自治体が主導して民間を巻き込み、地域の課題を解決しつつ新たな産業創出を行う流れは今後さらに活性化する。ITサプライヤーは、スマートシティの成功モデルの創出に向けたコスト削減だけではないKPI策定、上位のコンサルタント機能や官民連携および異業種連携を推進する人材育成の強化、およびクロスインダストリー間のデータ連携を活性化させるための仕組み作りが求められている」と分析している。

続きを読む ]

このエントリーをはてなブックマークに追加

あなたにおすすめの記事

関連記事

ネタ・コラムカテゴリのその他の記事

マピオンニュース ページ上部へ戻る