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政府、セキュリティ強化に向け国内のIoT機器に無差別侵入調査へ

2019年01月30日09時45分 / 提供:マイナビニュース

総務省は1月25日、「国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可」において、情報通信研究機構法附則第9条に基づく法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可について、認可を適当とする旨の答申を受けたと発表した。総務省はこの答申を踏まえ、この件に係る認可を速やかに進めるとしている。

認可申請の内容は「国立研究開発法人情報通信研究機構法 (平成11年法律第162号) 附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可申請の概要 [PDF]」にわかりやすくまとまっている。簡単に言うと、情報通信研究機構(NICT)の業務においてパスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査を可能にするというもので、向こう5年間の時限措置とされている。

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