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Windows 7サポート終了まであと1年、マイクロソフト移行支援策発表

2019年01月16日15時46分 / 提供:マイナビニュース

Windows 7のサポート終了まであと1年となった。日本マイクロソフトは、Windows 7、Windows Server 2008 などのサポートが終了する2020年1月14日まで1年となる1月15日、最新環境への移行を支援するための施策を発表した。

2020年以降もWindows 7をインストールしてアクティベートすることはできるが、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることから、同社はより新しく、かつ、セキュリティサポートが提供されているオペレーティングシステムへ移行することを推奨している。

Windows 7 と Office 2010からの移行支援としては、中堅・中小企業向けに、新たに「Device as a Service(DaaS)+ Microsoft 365」を提供する。これは、Windows 10デバイスとクラウドサービスをオールインワンで月額課金モデルで提供するもので、日本で世界に先駆けて提供する。

DaaS + Microsoft 365は、オリックス・レンテック大塚商会、パシフィックネット、横河レンタ・リース、富士通、VAIOから順次提供される。

Windows Server 2008、Windows Server 2008 R2からクラウド環境への移行支援としては、2019 年第一四半期中に国内で「Azure Data Box」の提供を開始する。これは、大容量データを専用デバイスに格納してAzureのデータセンターに配送し、データを高速にアップロードするサービスで、ネットワークを介さずに迅速なデータ移行を実現する。

加えて、ファイルサーバと Azure 上のファイルストレージを同期するサービス「Azure File Sync」も2019 年第一四半期中に国内で提供開始する。同サービスを利用すると、オンプレミスのファイルサーバーの使い勝手はそのままに、ファイルを Azure 上に同期できる。

Net Applicationsの報告によれば、WindowsではWindows 7が長らく最大シェアを確保してきた。しかし、2018年12月に初めてWindows 10とシェアが逆転。すでにWindows 10のほうがWindows 7よりも高いシェアを確保している。

しかし、これまでのシェア推移を考えると、あと1年でWindows 7の大半がWindows 10またはそれ以外のセキュリティサポートの提供されたプロダクトに移行することは考えにくい。既にサポートが終了しているにもかかわらず、Windows XPはバージョン別換算シェアで第5位につけるなど、一定のシェアを持ち続けている。現在の推移が続いた場合、Windows 7もセキュリティサポート終了後にWindows XPと同様に長期にわたって使われる可能性が高いと言える。

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