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Society5.0の実現に向けて中長期の視点で事業再構築 - 内田洋行

2019年01月04日12時15分 / 提供:マイナビニュース

2019年の年頭にあたり、内田洋行 代表取締役社長の大久保昇氏は、以下の年頭所感を発表した。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

2018年、米中貿易摩擦などグローバルでの経済問題を抱えるものの、企業業績は好調で、インバウンド需要も堅調なことから、国内経済は「TOKYO 2020」に向けて好調でありました。

しかしながら、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業が構造的に大きな転換期を迎えて社会ニーズは大きく変化しはじめています。

そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治体・教育機関においても、新たな取り組みが進んできました。

企業や官公庁等では、創造性の強化や知的生産性向上など「本当の働き方変革」を進めて情報共有や働く環境の見直しを急速に進めています。
教育現場では、2020年から学校教育において実施される新たなカリキュラムの新学習指導要領を前に、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など、学び方変革も具体化してきました。

さらに、インバウンド需要の拡大、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策では、人の集まる場の整備など街づくり変革も本格化しています。

「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」というこの新たな社会ニーズは、これまで一貫として働く場、学ぶ場を創造する事業を展開してきた内田洋行グループにとって、大きな成長の機会であります。

また、歴史の中で、民間・公共の多様なお客様とのお取引関係を培ったほか、売上の構成比率のおよそ60%がICT関連ビジネスで、その他40%を環境構築関連ビジネスが占める、ユニークな事業構成をもちます。

2019年は、この歴史的に培った多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成をリソースに、グループのシナジーを発揮して、「Society5.0」の実現へ、中長期の視点で事業再構築を図ってまいります。

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