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確定申告に必要な書類ややり方とは - 郵送やネットでも申告できる!

2018年12月17日10時41分 / 提供:マイナビニュース

●「青色申告」と「白色申告」って?
ビジネスパーソンならば、一度は確定申告という言葉を聞いた経験があることでしょう。確定申告とは、所得を税務署に申告する手続きを指します。国は税金で成り立っており、企業でも個人でも何かしら収入があれば税金を支払わなければなりません。

企業は決算月の翌々月に決算報告書を提出して納税しますが、個人の場合は確定申告により納税します。サラリーマンは特別なケースを除き、会社を通じて納税するため確定申告をする必要がありません。それでも、サラリーマンでも確定申告が必要な場合や、確定申告を行った方が節税になるケースがあることをご存じでしょうか?

そこで本特集では、確定申告について詳しくご紹介していきます。初回となる今回は、確定申告の基礎を理解していきましょう。

冒頭に述べたように、所得のある人は所得税を支払わなければなりません。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた収入や経費から所得税を計算して、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告する手続きのことです。

個人事業主は事前に申告をして税務署の承認を受ければ、「青色申告」として65万円や10万円の所定の控除が受けられます。ただし、「現金出納帳」「仕訳帳」「総勘定元帳」などの必要書類を正規の簿記の原則に従って記帳しなければなりません。特に65万円の控除を受けるには、貸借が一致する複式簿記で帳簿を作成しなければなりません。

一方、事前申告が必要のない「白色申告」の場合は、収入と経費の小遣帳程度の記帳で済む利点があります。
○確定申告に必要な源泉徴収票とは

サラリーマンであれば、会社が税金を計算して給与から税金分を差引いて支給し、その税金分は会社がサラリーマンに代わって納税します。その税金分を差引いて給与を支払い、納税することを「源泉徴収」といいます。

サラリーマンに限らず、個人事業主も各クライアントからの報酬はすべて一旦源泉徴収されます。支払いの対象が「給与」なのか「報酬」なのかで源泉徴収される額に違いがありますが、一旦差し引かれることは同じです。年度明けに各クライアントから1年間の支払金額と源泉徴収額をまとめた「源泉徴収票」が送られてきます。サラリーマンも会社から提示されているでしょう。

個人事業主は、所定の帳簿や申告書に源泉徴収票を添付して確定申告するのです。サラリーマンは、年末に生命保険料や地震保険などの損害保険料、住宅ローン控除などがある場合は、それらを加味して年末調整し、毎月の給与から差し引かれていた所得税の過不足があれば調整されます。

何も特別なことがなければ、サラリーマンにとって確定申告は不要ですが、実はサラリーマンでも確定申告が必要なケースはいろいろあるのです。詳しくはまた改めてご説明します。

● 確定申告の申告方法
万一、会社勤めの人が確定申告をするとなった場合でも、あわてる必要はありません。最近は、インターネットでも簡単に確定申告の書類作成ができます。確定申告が不要の方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。

確定申告書Aと確定申告書Bの違い

確定申告書にはAとBの2種類があり、用いる対象者が異なるので注意しましょう。確定申告書Aは会社員やアルバイト・パートの方が記入対象となります。予定納税がなく、所得が給与所得や一時所得、雑所得の場合です。自分に関係する項目のみ記入すればOKです。

確定申告書Bは個人事業主の方が記入対象となります。自分で事業を行っている方や、不動産で収入を得ている方です。申告書Aよりも記入項目が多いですが、申告書AとBの違いはほとんどありません。

A・Bともに使用するとなったら、国税庁のホームページからダウンロードしてください。
○確定申告の方法は複数ある

実際の申告は、サラリーマンでも会社を休まずに行えます。具体的な方法をいくつか下に列挙したので参考にしてみてください。最初は直接税務署に出向き、不明点を確認しながら知識を得ていくのもよいと思います。

また、下記にあるe-Taxでなくても、税庁のホームページにあるソフトを利用して簡単に申告書を作成できます。マニュアルもあるため、自分でも作成できると思います。作成したものを郵送したり直接提出したりすれば、時間の節約になります。

所轄の税務署に直接提出

所轄の税務署とは、住民票のある住所を管轄している税務署です。提出だけなら時間もかかりませんが、入力から教えてもらいながら税務署で作成するとなったら、少なくとも半日はかかることを覚悟しなければなりません。

休日受付

税務署は基本的には土日祭日が休みです。ただし、確定申告期間は開庁している税務署もありますので、所轄の税務署にお問い合わせください。

郵送

提出書類を自分で作成できる方は、完成したものを郵送できます。申告書の控えが必要な場合、複写した申告書控えを1部と返信用封筒(切手の貼付と宛先記入済のもの)を同封して郵送しましょう。第一種郵便物または信書便物として送付し、期限日の消印まで有効です。期限日が土日および祝日の場合は、翌日が期限日になります。第一種郵便物または信書便物以外の手段で送付すると、税務署への到着日が提出日となります。

時間外収受箱へ投函

所轄の税務署の収受箱への投函も可能です。

e-Tax

e-Taxはインターネットを利用した確定申告・納税システムです。確定申告期間中は土日祝日も含め24時間利用・提出できます。国税庁e-Taxホームページの「確定申告書等作成コーナー」にて、申告書を作成します。インターネットを通じて提出しますので、自宅からでも送信することが可能です。ただし、利用を開始するためには税務署への届出やパソコンの設定が必要になることを覚えておきましょう。

※写真と本文は関係ありません

○■ 筆者プロフィール: 佐藤章子

一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。

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