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セディナとTrue Dataと業務提携、ビッグデータを活用したサービス提供

2018年10月11日08時03分 / 提供:マイナビニュース

SMBCグループのセディナは10月10日、True Dataと業務提携し、メーカーや流通小売企業等を対象に、生活者の商品購買情報とクレジットカード情報を掛け合わせたビッグデータを活用したデータマーケティングサービスの提供を10月17日より開始すると発表した。

同社によると、近年、流通小売企業をはじめとするさまざまな業種において、社会環境やビジネス環境の変化に対応するための打ち手が必要とされいると説明。こうした中で、生活者の趣向やニーズを把握するための商品購買情報などのビッグデータ活用の重要性は増大しているという。

これを受けて同社は、生活者の商品購買情報(以下、ID-POS情報)の分析・コンサルティング事業を手掛けるTrue Dataと業務提携し、両社の保有するデータ・ノウハウを活用することで、生活者の購買行動の見える化を目的とする分析支援や市場調査、送客などのデータマーケティングサービスを提供を行っていくに至ったと説明する。

セディナは約1600万人のクレジットカード会員情報を保有している。一方、True Dataはドラッグストアやスーパーマーケットにおける日々の購買情報を延べ5000万人分保有し、このデータをもとに統計化したID-POS情報を活用して、200社以上のメーカーや小売業をはじめ、さまざまな企業へデータマーケティングサービスを提供する。

今後は、提携先・加盟店の自社情報と、カード会員属性・利用情報、ID-POSの分析情報を掛け合わせ、生活者のニーズを見える化し、商品戦略やエリア・店舗戦略、販売戦略に活かしていきたい考え。

また、データ分析による課題発見から、施策展開、店舗送客までのデータマーケティングに関わる一連の業務をワンストップで支援していく。

具体的には、提携先・加盟店などの新規集客や売上拡大の支援、課題やニーズに応じた分析ツールの導入、自社情報だけでは把握できない外部情報の提供、分析計画から効果検証までのPDCAサイクルを支援する予定だ。

なお、クレジットカード会社が、ID-POS情報を持つデータマーケティング会社と協業し、第三者に対してサービスを提供することは国内初の取組みとなる。今後は、既存顧客のほか、新たにメーカーや流通小売企業、自治体、金融機関等、幅広く支援していきたいという。

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