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NTTデータ、営農支援プラットフォーム「あい作」を提供開始

2018年10月10日10時01分 / 提供:マイナビニュース

NTTデータは10月10日、農業協同組合や農事組合法人などに向け、営農支援プラットフォーム「あい作」を提供開始した。価格は、1契約につき月額5万円から。2020年度末までに国内100組織への導入を目指す。

新サービスは農事組合法人などの営農活動を支援するためのクラウドサービスであり、生産者・組合担当者の営農業務のうち、生産計画作成から栽培記録の確認、承認までの業務を対象にしている。

これまでは、生産者が紙面で作成し、組合に提出していた栽培における計画管理や実績管理などをスマートフォンやタブレットで入力することで組合への提出を可能としている。

また、組合担当者はシステムで生産者が入力した情報を確認し、農薬使用基準の確認や出荷時期・出荷量見込みの把握に利用できる。さらに、時間や場所を気にせずに生産者と組合担当者が連絡、相談できる機能を提供することで、双方のコミュニケーションの促進を支援するという。

これにより、営農活動の質の向上と効率化を実現できるほか、日本GAP協会奨励システムとして認定を受けており、GAPの実践や認証取得にも利用を可能としている。

同サービスの特徴として「組合型組織向けの特化」「産地コミュニティーの強化の重視」「ユーザーの使いやすさの追求」の3点を挙げている。

組合型組織向けの特化に関しては、組合と生産者の間で行っている業務に沿ってシステム化することで、新たな業務を追加することなく、既存業務と併存しての利用できるという。

産地コミュニティーの強化については、生産者の登録した栽培計画/栽培実績を組合担当者と共有することで、圃場(ほじょう)の可視化や産地の可視化を実現するとしている。産地としての情報を把握することにより、あらかじめ出荷情報を把握し、より正確な販売計画の立案に反映を可能としている。

使いやすさに関しては、企画開発段階から実際に生産者にシステムを利用してもらい、システムに対する意見や行動観察などのフィードバックに基づいて設計するなど、使いやすさを追求。これにより、日々の営農業務に負担なく使い続けることが可能となり、入力した内容は生産者自身の営農活動にも利用できるという。

すでに、同サービスはJAグループ茨城やJA香川県などで本格導入に向けて試行運用を開始している。なお、契約単位は農業協同組合や農事組合法人ごととなり、基本価格におけるユーザーID数は100までであり、それ以降はユーザー数に応じて課金する。

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