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副業・兼業、企業の75.8%が許可する予定なし

2018年09月13日12時23分 / 提供:マイナビニュース

労働政策研究・研修機構は9月11日、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」を発表した。調査期間は2018年2月4日~3月2日、調査対象は全国の従業員100人以上の企業及び対象企業の正社員、有効回答は2,260社・1万2,355人。

企業調査で従業員の副業・兼業に対する意向を調べたところ、「許可する予定がない」が圧倒的に多く75.8%。他方、「許可している」は11.2%、「許可を検討している」は8.4%にとどまった。

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