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Appier、APAC地域におけるAIの導入動向を調査- 新興経済国がリード

2018年09月05日15時39分 / 提供:マイナビニュース

AIテクノロジー企業のAppier(エイピア)は5日、同社がForrester Consultingに委託して実施した「アジア太平洋地域でのデジタル変革の促進における人工知能の重要性:フォレスター調査」と題したレポートの結果として、AIの導入率は調査対象となった8か国のうちインドネシアで最も高く、65%の回答者が自社において「導入中」、さらには「拡張中」「機能改善中」と回答したことを発表した。

この調査は、アジア太平洋地域におけるAIの導入動向を明らかにすることを目的に実施されたもので、AIテクノロジーなどの技術調達の意思決定プロセスに携わるビジネスリーダおよびITリーダー260人を対象に実施された。

回答者は、アジア太平洋地域(APAC)の日本、韓国、シンガポール、台湾、中国、インド、オーストリア、インドネシアの8つの市場における、小売業、IT/通信業、金融業、保険業への従事者で、その半数以上(53%)が、AIテクノロジー導入の最大の課題は「ビッグデータの収集・統合」であると回答している。

これにより、「ビッグデータ」という用語が生まれてから10年以上経った今も、企業は増加の一途をたどるビジネスデータの処理に頭を悩ませていることが浮き彫りとなった結果となった。

今回の調査でAI導入率がトップだったのはインドネシア(65%)で、次いで中国(63%)、インド(62%)であった。これら3か国の導入率は、韓国(57%)、シンガポール(50%)、日本(47%)などの経済先進国を上回った。しかし、この差は今後縮まっていく状況にあり、経済先進国の回答者の多くが「12か月以内に導入予定」であると回答している。

また、AIの導入は事業運営面のメリット(ビジネスプロセスの単純化・効率化、規模の拡大、リスク予測の強化)と、顧客エンゲージメント(顧客体験:製品やソリューションの改善、革新の促進、顧客行動に対する理解の促進)というふたつのメリットを企業にもたらす。APACの企業はこのうちAIのメリットを事業運営面において期待しているという。AIの導入で得られるメリットとして期待していることとして、回答者の70%が「事業の効率性の向上」であると回答。一方で、「製品やサービスの改善」と回答した回答者は62%であった。唯一の例外がシンガポールで、最も多かった回答は「顧客エンゲージメント」であった。

しかし、AI導入が浸透するまでには大きなハードルがある。APACの回答者の53%がAI導入の最大の課題として「ビッグデータの収集・統合」をあげている。AIの導入を検討している企業も「部門横断型チームの設置」(51%)、「適切なデータ管理および予測分析プラットフォームの構築」(52%)、「多様なチャネルからのデータ調達」(49%)、「テクノロジーパートナーや専門サービスパートナーの選定」(43%)など運営面の問題を克服できずにいることが明らかになった。

AppierのCEOであるチハン・ユー氏は、次のように述べている。「Forrester社の調査により、AIの導入を検討している企業は本質的かつ緊急の課題に直面しているにもかかわらずAIテクノロジーによって得ることができる多くのメリットを活用する力が妨げられていることが明らかになりました。これらのハードルを取り除くためには、企業はAIによって得られるもの全てを最大限に活用できるよう、エンジニアリングとデータ管理に加え、正確で効果的なAIモデルの構築に関して専門知識を持つパートナーを選ぶことが重要です」

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